能登半島地震の支援について

提案

　能登半島地震から3週間がすぎて、住宅被害が3、4万棟で被災者が6万人程と壊滅的状態の中、「大寒」の最も寒い時期を市内の空家団地を提供しては如何ですか。
　東北地震の原子力発電とは違い「避難命令」がないので、これから関連死を防ぐため、被災者の 年令に関係なく幅広い支援として、市内の緑苑団地、尾崎団地、雄飛団地などを活用する。
　行政の領域を超えて早急に行動してください。
（令和6年1月24日受付 田中 稔さん）

回答

　令和6年能登半島地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　ご提案いただいた市内にある各団地の空き家を被災者の支援として活用する件について回答させ ていただきます。
　市が管理する雄飛ケ丘第1住宅、雄飛ケ丘第2住宅、旭ケ丘住宅の3団地の市営住宅につきましては、既に被災された方の支援の一環として無償で提供する準備ができており、国や県と連携を図りながら、市のホームページなどでも案内をしています。
　また、県営住宅は、尾崎団地だけでなく、県内各地にある県営住宅の無償提供が公表されています。なお、UR都市機構が所有するUR賃貸住宅につきましては、現在、緑苑団地には提供できる住戸は無いとされておりますが、全国各地にあるUR賃貸住宅の無償提供が公表されています。
　今後も、被災された方のご要望に合わせた支援を速やかに行ってまいります。
(担当課：建築指導課 電話：058-383-7218)