民生委員の活動記録を行政に反映を

提案

1、提案 民生委員・児童委員をしています。
　日頃は民生委員児童委員信条の一つ“わたくしたちは誠意をもってあらゆる生活上の相談に応じ自立の援助につとめます”に従って活動しています。
　地域住民の方の相談ごと・悩みごとを直接お聞きし、自分でできる範囲は対応し、できない範囲は関係する行政先、任意団体、ボランティアの方々の助けをお借りして対処しています。
　この地域住民からの直接の声（相談ごと・悩みごと）を是非行政に反映してもらえないでしょうか。
2、提案に至った経緯
　民生委員は地域住民からの相談ごと・悩みごとに対処した活動を活動記録として内容を記録し、活動件数としてカウントしています。
　この活動件数のカウント数は厚生労働省の“福祉行政報告例”作成の基礎データとして、地区民児協⇨市民児協⇨県民児協と経由して厚生労働省へ提示されます。
　“福祉行政報告例”は一般に開示されていますので、何時でも誰でも見ることができます。一方、県レベルのデータ、市レベルのデータは開示されていないので見ることはできません。地区民児協レベルでもデータを委員に報告して地域の課題などを協議しているところはないと思います。ということは、活動件数をただ計上しているだけで、有効に活用されていません。
3、提案内容
　この「活動記録」は区分されて計上されます。

　この区分の中の「相談・支援件数」の件名の細部内容を分析してもらいたい。
　委員ごとに重複している件数か、同一住民の継続か、子どもに関してどんな問題が多発しているのか、など内容が分れば行政で改善できると思います。
　他の相談内容を含め分析することにより、現在市民の方がどのような悩みを持っておられるか、どのような事に困っているのか把握できます。市民生活の現状を把握することで、近々の対策が考慮でき、ひいては将来行政でやるべきことが見えてくると思います。
4、展開要領
　（1）いま各務原市には8つの単位民児協があります。個々の民児協で分析すると統一性が取れないこと、統計学に秀でてる人材がいないこと、過大な労力を要することなどから、大学の福祉関係の教授に取り纏めをお願いする（勿論、費用を要するが）。
補足：一度、地区民児協役員会、市民協事務局に提案しましたが、過大な労力を必要とし、通常の業務に支障をきたす理由で取り上げられなかった
　（2）民生委員の任期は1期3年ゆえ、委嘱された1年目か2年目の活動記録を分析し、3年目にその結果を知ることができるような行程とする。
　（3）各委員から活動した件数と内容（相談内容、支援内容、回数）をランダムに提出してもらう。提出するデータは個人情報を削除した内容に書換える。
　（4）各委員から提出されたデータを集め、各地区ごと、市としての分析とする。
5、追記
　この分析作業をすることにより、付帯する利点が期待されます。
　（1）民生委員の活動記録の記録と計上は委員個人の判断で記入するため、記入区分に困るような活動が委員によって異なることがある。これが表に出ることで統一できます。
　（2）継続して活動件数を知ることによって、その地区の生活状況の移り変わり（経年変化）、問題点を見ることができます。
　市の担当部署では、毎年度の活動記録の件数を集計され、市の経年変化は把握されておられると思いますが、一般に開示されてないので一委員としては知ることはできていません。自分の担当区域以外の状況を知ることにより活動がよりやり易くなり、かつ問題点も抽出でき、行政対しても改善策等を提言することできると思います。
（令和4年2月2日受付 今村 正人さん）

回答

　このたびは、民生委員・児童委員の「活動記録」に関するご提案をいただき、ありがとうございます。また、日頃より、民生委員・児童委員として地域福祉の発展に多大なるご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
　「活動記録」は、厚生労働省が定める「福祉行政報告例」の基礎数値として、委員活動の件数を国に報告するほか、民生委員・児童委員として、日々の活動内容を記録し、その活動を定期的に振り返り、今後の活動へ役立てていただくとともに、所属する単位民児協の定例会等において、その活動状況を報告、協議するなどして、組織活動にも繋げていただくものです。市における活動記録の年間の集計結果につきましては、各単位民児協の会長等に相談した上で、委員の皆様へお伝えできるよう対応させていただきますので、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
　また、厚生労働省においては、全国約23万人の民生委員・児童委員の「活動記録」を集計・分析することで、国民の福祉課題、生活課題の動向を踏まえ、各種福祉政策の企画・立案の基礎資料としても活用されています。このように、地域が直面する政策課題についてデータを基に的確に把握し、有効な対応策を選択することの必要性は高まっており、その手法として、統計データ等を利活用し、客観的な証拠に基づいた政策や施策の企画・立案を行う「EBPM」※が地方自治体でも取り組まれるようになっています。
　ただし、データの利活用は、単一の部署だけではなく、組織全体として取り組むものです。そのためには職員や組織全体の理解・意識醸成、ノウハウの習得、人材・体制・時間・予算の確保など多くの課題があり、現在、その導入について調査研究しているところです。今回のご提案は、その参考とさせていただきたいと存じますので、ご理解のほど何卒よろしくお願いいたします。
※EBPM：Evidence Based Policy Making（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）の略、「証拠に基づく政策立案」
（担当課）
民生委員・児童委員の「活動記録」に関すること：社会福祉課 電話：058-383-1125
データの利活用に関すること：企画政策課 電話：058-383-4959

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