保険料の免除制度

ページ番号1002358  更新日 令和3年10月13日

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経済的な理由などで保険料の納付がいちじるしく困難な場合には、申請(届出)することによって納付が免除されることがあります。免除期間は、将来の年金を受けるための資格期間とみなされます。

免除の種類

前年の所得(1月から6月分までの保険料については、前々年の所得)が、一定以下になるとき月々の保険料が免除されます。

(注)遡及して免除申請する場合は、該当年度の前年の所得(1月から6月分までの保険料については前々年の所得)

免除区分の保険料
免除区分 所得基準 月々の保険料
全額免除 (扶養親族等の数+1)×35万円+32万円 0円
4分の3免除 88万円+(扶養親族等の数×38万円(注))+各種控除額 4,150円
半額免除 128万円+(扶養親族等の数×38万円(注))+各種控除額 8,310円
4分の1免除 168万円+(扶養親族等の数×38万円(注))+各種控除額 12,460円

(注)扶養親族等が老人同一生計配偶者または老人扶養親族であるときは48万円、特定扶養親族および16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族であるときは63万円

法定免除

生活保護法による生活扶助を受けている方や、障害基礎年金などを受けている方は、届け出れば、その間の保険料は免除されます。

産前産後免除

国民年金第1号被保険者の方が出産された際に、届け出れば、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。

免除の承認を受けた期間の取り扱い

免除の申請をして承認されると、その期間は受給資格期間に算入されますが、免除区分に応じて将来の年金額が減額されます。

保険料の追納

保険料の免除の承認を受けた期間がある場合は、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が低額となります。このため免除を受けた期間の保険料は、将来納められるようになった場合、10年前まで遡って納めることができます。ただし、2年以上経過すると、当時の保険料に政令で定める額が加算されることになります

免除の承認期間について

免除の承認期間は、7月から翌年の6月(申請日が1月から6月までの場合はその年の6月)までです。
7月分以降も引き続き免除を受けようとする場合は、改めて申請が必要です。

承認結果のお問い合わせ

岐阜南年金事務所
電話:058-273-6161

申請書の提出先窓口

  • 市民課 電話:058-383-1113
  • 岐阜南年金事務所 電話:058-273-6161

申請時に必要なもの

  •  届出人の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)
  • 年金手帳

このページに関するお問い合わせ

市民課 国民年金係
電話:058-383-1113
市民課 国民年金係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。