日本赤十字社の寄附金募集依頼について

提案

　今年度自治会長に就任しはじめて知ったのですが、日本赤十字社岐阜県支部各務原事務局(市福祉総務課)が事務局長として市長名を使い寄附金の依頼をしています。
　それ自体は日本赤十字社の主旨に賛同し、国内外の災害地支援など日本赤十字社の活動を支援する目的として告知され募集しているので問題無いかと存じます。
　しかし、その各務原事務局で集めた寄附金を自治会員に告知することなく市内各自治会連合会へ日本赤十字社交付金として年数十万円支払い、その交付金の使用実績を一切監査していない実態を把握しました。
各務原事務局は市長名をかたり寄附金を集めながら、説明にない使途で各自治会連合会へ交付金を支払い、各自治会連合会もそれを個別に災害時の備えとして備品などを買い揃えるために貯金する訳でもなく一般収入として扱い自治会長研修などという旅行費用などにも充当できることが可能になっています。
　市長はご自身の名前を使って寄附された大切な寄附金の一部がこの様な使われ方をされているのをご存知なのでしょうか？
　また寄附金を集めた主旨と異なる使い方をおこなっている市福祉総務課の寄附金の取り扱いは正しいものなのでしょうか？
　私は自治会長として問い合わせをおこないこの事実を元に市福祉総務課より「自治会連合会へ交付金も支払われているので協力ください」と交付金を支払っているので各自治会が協力するのが当たり前のように言われたので、日本赤十字社の主旨には賛同するが各務原事務局でそのような使われ方をしているのであれば協力できないと、自治会員には個別に日本赤十字社のホームページより寄附金が支払えることを案内しました。
　市長のご認識を確認させていただき、正しくあるべき行政活動をおこなっていただけるようお願い致します。
（令和2年4月17日受付　野田　俊介さん）

回答

　このたびは、日本赤十字社各務原市地区に関するご提案をいただきありがとうございます。
日本赤十字社各務原市地区より各自治会連合会へ支給している交付金につきましては、その使途についての説明が不十分であったことに対し、改善の必要があると感じております。
　今後、交付金のあり方や使途などについて、自治会連合会と協議し、改善してまいります。
（担当課：福祉総務課　電話：058-383-1127）

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