大規模災害発生時などの井戸水利用について

提案

　7年ほど前に、大規模災害発生時の井戸水利用を提案いたしましたが、追記含めて、改めて提案させていただきます。まもなく東日本大震災から10年を迎えようとしております。市防災施策も日々積み重ねで厚みが増しているのではないかと思っています。自衛隊との連携、新市庁舎建設が進んでおります。
各個人宅などで井戸水を使われている方がお見えになります。そこで、提案です。
（1）　大規模災害発生時に井戸水（飲料水というより、生活用水でよい）を使わせていただけるマップ作成。
（2）　非常用発電機をその数準備：備蓄倉庫や消防ポンプ小屋に設置（場所の見える化）
（3）　防災の日などで活用の訓練実施。まずは、モデル地区を設定し、行動計画作成されたらいかがでしょうか。　もちろん、利用時の水道料金請求は無料対応。
（令和2年12月14日受付　仲野　和幸さん）

回答

　このたびは、市長への提案をいただきありがとうございます。
　ご提案の災害時に地域の利用可能な井戸を活用し、生活用水を確保することは有効であると考えております。
　しかしながら、井戸の所有者の大半は個人であるため、市では井戸を所有されている方々の情報や、1つ1つの状態を正確に把握することは困難であることから、市が主体となって井戸マップを作成し、災害時に活用することは考えておりません。
　現在、市では、年度当初の自治会長への説明の際に配付させていただいております「自主防災組織のてびき」において、「災害時地域人材等登録リスト」の作成を紹介しております。こちらは、自治会が自治会内において災害時に活躍できる技能を持った方や資機材などを募集し、登録リストを作成して情報共有を行うものです。例として、井戸水の提供についても記載しております。そのリストに井戸水をご提供いただける方をご登録いただき、互助・共助の取り組みとして、自治会などで活動を進めていただければと存じます。
　井戸水を汲み上げるための発電機につきましても、井戸の活用の取り組みと合わせて自治会などで必要に応じてご用意いただきたいと存じます。まちづくり推進課が行う自治会地域社会活動事業補助金では発電機の購入にかかる経費の一部についても補助しておりますので、ご活用ください。
　また、訓練につきましても同様に、自治会内で行われる自主防災訓練の中で、必要に応じて実施することにより、地域防災力の向上を図っていただきたいと存じます。各種自主防災訓練の内容や方法については、各地域の防災推進員にご相談頂くか、各自治会長を通じて市へご相談ください。
（担当：防災対策課　電話：058-383-1190）

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