同性パートナーシップ宣誓制度の導入について

提案

　現在は名古屋市に暮らす30代女性です。このたび、各務原市の環境に惹かれ、この地に移住を決めました。皆様が温かに移住を迎えてくださり、私も各務原市民の一人になるのだなと嬉しく思うのですが、一つ心残りのことがあります。
　各務原市で、自治体独自の同性パートナーシップ宣誓制度の導入を検討していただけませんでしょうか。
　現在、23都道府県の57の自治体が導入し、1,000組以上の人達が宣誓し結ばれています。ですが、岐阜県はまだどこの自治体も導入に至っていません。私の移住も同性のパートナーと暮らします。法律で婚姻が認められないので他人のままですが、もし宣誓制度があれば、病院の手術などでパートナーとしてサインができたり、ICUに出入りができます。携帯料金の家族割引が受けられ、職場では関係を認められ福利厚生が受けられることもあります。
　私は、病める時も健やかなる時も手を取りこの先の人生を共に創っていきたいと思った相手が同性でした。今の日本の制度では家族として扱っていただくことはできません。では、養子縁組すればいいのでは？との言葉もありますが、血の繋がった家族の関係だって大切ですし、パートナーは親でもなく子でもないのです。割引サービスを受けられない、ペアローンが組めない、賃貸住宅が借りられないとわかるたびに、チクリチクリと心が痛んできました。
　人生のパートナーができて、私の生活には色がつきました。大袈裟に感じられるかもしれませんが、読んでいただいている皆様のパートナー様が、私はたまたま同性だったのだと想像いただければ幸いです。私は生まれ育った名古屋を離れ、各務原市民となる決意をしました。ここで私や私と同じような環境におかれる人の心が痛むことのないような制度を制定いただけませんでしょうか。
　テレワークが推進される中、都心に住む必要がなくなった今、地方に暮らし、仕事をする人が増えているそうです。各務原市の環境は本当に魅力的だと思います。マイノリティの意見ですが、されどマノリティ、制度制定には少なからずの注目と、移住者増につながるのではないかと期待します。
（令和2年9月24日受付）

回答

　このたびは、同性パートナーシップ宣誓制度の導入についてご提案をいただきありがとうございます。
　同性パートナーシップを公的に承認する制度は、2015年に渋谷区と世田谷区で始まり、首都圏や政令市を中心に導入する自治体が年々増加しています。
　一方で、導入しようと試みた一部の自治体においては、「市民の受け止め方は異なる」、「まずは問題を正しく理解する取り組みを進めるべきだ」などといった慎重意見があり、制度の導入を延期するといった事例も見られます。
　本市が平成28年度に実施した人権意識調査では、「性的指向の異なる人たちの人権問題について特に問題があると思うこと」については、「性的指向の異なる人に対する社会的理解度が低いため、誤解または偏見の目で見られていること」の割合が最も多く41.1％、「わからない」の割合は20.7％となっており、まだまだ性的マイノリティに対する人権問題についての認識が不十分であるのが現状です。
　これらの状況を鑑み、現在のところ本市において制度を導入する具体的な予定はありませんが、まずは、性的マイノリティの方が直面している問題を正しく理解する、理解を深めることが重要であると考えており、差別や誤解、偏見を解消していくための啓発活動に力をいれていく方針です。
　数多くのまちの中から本市を選んでいただき、心から嬉しく思います。10年後も20年後も、「各務原市を選んで良かった」と思っていただけるようなまちをつくるため、今後も努力してまいります。
（担当：まちづくり推進課　電話：058-383-1884）

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