保険料の軽減

保険料の軽減の対象となる方

下記1,2の条件に該当する方は、保険料が軽減されます。

1.均等割額の軽減

世帯の所得によって下表のとおり軽減されます。
軽減判定日は毎年4月1日または資格取得日となります。

軽減割合	同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額等の合計（※1）
7割軽減	基礎控除額（43万円）＋10万円×（給与所得者等の数（※2）―1）以下
5割軽減	基礎控除額（43万円）＋10万円×（給与所得者等の数（※2）―1）＋29万円×（被保険者数）以下
2割軽減	基礎控除額（43万円）＋10万円×（給与所得者等の数（※2）―1）＋53.5万円×（被保険者数）以下

※1軽減基準となる「10万円×（給与所得者等の数―1）」は、世帯主と同一世帯の被保険者に給与所得者等が2人以上いる場合に計算します。
※2一定の給与所得者（給与収入55万円超）または公的年金等に係る所得がある方（公的年金等の収入額が、65歳以上で110万円超または65歳未満で60万円超）。
 

2. 被用者保険（※）の被扶養者であった方の軽減

後期高齢者医療制度に加入する日の前日において、会社の健康保険や共済組合、船員保険の被扶養者であった方は、所得割額の負担はなく、制度加入後2年を経過する月までの間に限り均等割額が5割軽減となります。（ただし、所得が低い方に対する軽減にも該当する場合は、いずれか大きい軽減が適用されます。）

※被用者保険
協会けんぽ・健康保険組合・船員保険・共済組合の公的医療保険の総称（国民健康保険・国民健康保険組合は含まれません。）