今後の新型コロナウィルス感染症対策について

ページ番号1006210  更新日 令和3年2月12日

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提案

 浅野市長さん広報活動お疲れ様です。たいへん良かったと思います。それよりも次の対策が必要だと思います。具体的には、
(1)行政の効率化
 例えばハンコの廃止・削減、マイナンバーカードの活用促進(所有率50%以上目指すなど)
(2)出口戦略の具体化
 学校の早期再開と具体的注意点、岐阜県の玄関口としての車移動対策、クラスター・スーパースプレッダー対策
(3)第二波、第三波に向けた準備
 医療体制、特にPCR検査体制、IT活用による行動履歴調査体制 など
(4)危機管理部門の体制見直し
 危機管理(感染症、自然災害、テロ、防衛)の専門家配備(外部からの非常勤可)
 日本の政府は危機管理監1名のみ、テロ対策だけお粗末
(令和2年5月13日受付 岩井 静克さん)

回答

 このたびは、新型コロナウイルス感染症対策に関するご提案をいただき誠にありがとうございます。
 岐阜県におきましては、5月14日に緊急事態宣言が解除されたところですが、感染拡大予防のため、依然、警戒を緩めることなく対応していく必要があり、市といたしましても、市民の皆様に対し、広報や防災行政無線などを活用した周知・啓発を引き続き行ってまいります。
 さて、今回の新型コロナウイルス感染症対策に伴い、例えば、在宅勤務やテレワークが進むなど、従来の働き方、慣例、生活、意識などにさまざまな影響がおよび、今後も、その見直しや効率化などが多方面で進んでいくものと考えられます。 また一方で、感染症対策に対する一連の対策において、ご提案にあるような課題も浮き掘りとなったところです。
 新型コロナウイルス感染症対策は、広域での対策・連携が必要不可欠であることから、ご提案の内容も参考にさせていただきながら、国や岐阜県と緊密に連携し、必要な対策を検討してまいります。
(担当課:企画政策課  電話:058-383-4959) 

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