市負担の料金受取人払郵便料の削減策について

提案

　市から市民に対し、文書・書類の提出やアンケートの回答を求められた際、市民は同封されている市宛の料金受取人払郵便封筒にて返送し、料金は市負担となっている。この料金受取人払郵便料の削減策として提案する。
　現在、市民サービスセンターには「自治会長専用ポスト」、公共施設には「市長への提案箱」が各々設置されているが、これら二つを統一して「市民ポスト」とし、自治会長や市長への提案提出者以外に、広く市民にも利用できるようにして、この「市民ポスト」へ投函することにし、市負担の郵便料削減を図る。
　現在、「自治会長専用ポスト」は屋外壁取付型、「市長への提案箱」は屋内据置型であるが、「自治会長専用ポスト」は盗難などのリスク、「市長への提案箱」は土日祝日など公共施設の休日や施設利用時間外には利用できないなどの難点がある。
　そこで、投函口は屋外、ポストは屋内型（図書館にある図書返却ポストのような型）とし、盗難対策並びに休日・時間外でも利用できるようにする。（これについては、費用もかかるので現在の様な外壁取付型でもよい。）
　市民への周知として、市民への依頼文書には一例として、「（1）市民ポスト（市民サービスセンターと公共施設に設置。休日、時間外でも利用可）への投函　（2）同封の返信用封筒にて返送してください。なお、市の郵便料削減のため、市民の皆様にはできる限り（1）の方法をお取りくださいますようご協力をお願いします。」などを記述する。
　この「市民ポスト」の設置については設備投資を必要とするが、今後も郵便料の値上げなどが予想され、長い目で見れば郵便料削減、文書などの到着の迅速化、市民の利便などメリットが生まれると考えられる。
（令和2年6月1日受付　山田　安重さん）

回答

　このたびは、市長へのご提案をいただきありがとうございます。
　「自治会長専用ポスト」は、自治会長の皆様が閉庁時でも書類の提出ができるように、市民サービスセンターと本庁舎の地下に設置しています。
　また、「市長への提案箱」は、市政に対する幅広い考えを伺い、市民の皆様と一緒になってまちづくりを進めることを目的に、福祉センターやライフデザインセンターなど28カ所に設置しています。
　ご提案の　「投函口は屋外・ポストは屋内型のポスト」の設置につきましては、既設の建物に開口部を設けることは防音や強度への影響、配管・配線など、立地、構造上の懸念や経費の問題があります。
　また、施設の休日や施設利用時間外に対応する方法として、料金受取人払の郵便物に関する「自治会長専用ポスト」の自治会長以外の一般的な利用を検討いたしましたが、市にご提出いただく書類には個人の権利に関するものなどもあり、確実に到達することが求められるため、直ちに実現することは困難です。
　このような状況ではありますが、ご提案の趣旨である経費削減、市民サービスの向上は大切なことであると考えますので、山田さんのご提案により実施しております「市民サービスセンター窓口などでの受付」のお知らせを庁内において徹底するとともに、「自治会長専用ポスト」、「市長への提案箱」のさらに有効的な活用方法について、引き続き検討してまいります。
（担当課：総務課  電話：058-383-2036）

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