子育て世帯給付金について

提案

　国から世帯主収入960万円以下の世帯に給付される子育て世帯給付金ですが、960万円を超えるすべての子育て世帯への給付をしてください。我が家は高所得層に分類されているため、対象外となっていますが、高所得層は累進課税制度のもとで、高額の税金・年金・社会保険料を納め、子育てでも、地域に貢献している人々です。他の自治体では徐々に、所得制限をなくす動きが出始めています。高所得層イジメは止めてください。各務原市も正しい判断をお願いします。
（令和3年12月14日受付）

回答

　このたびはご意見をいただきありがとうございます。
　新型コロナウイルス感染症の長期化は、あらゆる世帯、事業者等に影響を及ぼしています。そのため、本市ではこれまで、国や県などの支援策に加え、市独自に、個人や世帯に対する支援、事業者向け支援などの緊急対策を行い、市民や事業者の皆様の生活や活動を少しでも下支えする事業を推進してまいりました。
　例えば、子育て世帯の方への支援としては、中学3年生までのお子さんと妊婦の方へのインフルエンザ予防接種費用の助成や、外出が制限された子どもたちへの図書カード配布事業などです。また、生活困窮や家計の急変等は、子育て世帯の方のみに起こり得るものではなく、あらゆる世代や世帯の方々への支援が必要と考え、昨年は、上水道の基本料金の4か月間の免除、市内事業者の皆様を応援するためのプレミアム率100％の商品券「らららチケット」の発行、ひとり親世帯に対する特別応援金の支給などを行いました。その一方、事業者の支援としては、国の雇用調整助成金への上乗せ助成金の支給や、雇用調整助成金の支給申請手続きに要する経費手数料の一部助成を行ったほか、本年1月7日から2月6日までキャッシュレスポイント還元キャンペーン事業を実施いたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響はまだ予断を許さず、今後も、長期的にさまざまな対策が求められることから、引き続き、全体を俯瞰しながら、生活支援や事業者支援に資する市独自の施策の展開を進めていく方針です。
　今回の子育て世帯への臨時特別給付金支給については、子どもの年齢や親の所得により給付の制限を設けることにさまざまなご意見があることや、所得制限にかかわらず独自に支給する自治体の動きがあることは承知しております。しかしながら、生活困窮がどのような範囲におよび、どのような支援が必要なのか、限られた財源をどのように配分するのか、慎重に、そしてスピード感を持って見極めなければならないと考えております。
　以上のようなことから、本市では、独自の支給はせず、国から示された所得制限を基準とした枠組みの中で、速やかに対象世帯に給付金を支給することといたしました。
　引き続き、新型コロナウイルスワクチン接種事業などの感染症対策を推進するとともに、今後は、ポストコロナを見据えた社会活動と経済活動にも軸足を据えて、あらゆる市民、事業者の皆様に支援が届くよう、社会情勢を適切に見極め、支援施策を検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
（担当課：子ども家庭支援課 電話：058₋383₋7217）　

• この提案・回答についてのご意見