教育費の負担について

提案

　現在、少子化が大きな問題となっていると思いますが、その原因は、やはり子どもに多額のお金が必要であることだと思います。なので、教育費の負担は、少子化対策になると思います。他にも教育費の負担を各務原市が取り入れることにより、母、父の世帯20・30代が他県から来ることにより各務原市の市民税の額が多くなり、市だけでまかなえる額は多くなると思うので、教育費の負担を検討してみて欲しいです。
（令和5年12月12日受付）

回答

　このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。
　国内の少子高齢化が急速に進み、人口減少が深刻化している中で、本市においても人口減少、少子化対策は今取り組むべき重要な課題です。
　教育費の負担については、現在、さまざまな支援制度がありますが、総合的な少子化対策を推進する一環として、例えば、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、国の制度による3～5歳児の保育料の無償化のほか、本市においては、学習塾に通っていない児童生徒の基礎的な学力の定着を図ることを目的とした「ららら学習室」の開催やひとり親家庭などの高校生を対象に公共交通機関を利用した通学にかかる交通費の補助などの支援策を講じているところです。
　さらに、現在、国において、「次元の異なる少子化対策」を掲げ、内閣総理大臣を議長とする「こども未来戦略会議」を開催し、児童手当の抜本的拡充、多子世帯の高等教育費の無償化など具体的な施策やその財源について検討が行われているところですので、本市といたしましては、国の動向などについて注視し、少子化対策および若年世代の移住定住の促進に努めてまいります。
（担当課：企画政策課 電話：058-383-4959）