令和4年・5年の2年度で都市計画税9億円規模の減税を実現することおよび令和6年度以降の都市計画税の税率を見直す仕組みを構築することを求める提案

提案

　都市計画税が当該年度で使い切れない事態、しかも平成29年度から令和2年度まで4年連続で、剰余金の総額は9億円を超える。令和2年度都市計画税の決算額は16億円余で、使い切れなかった剰余金は約2億円だ。平成29年度から今日まで都市計画税を取り過ぎなんじゃないの、浅野市長。コロナ禍でみんな苦しい時、市長のご英断で9億円減税しましょう、よろしくお願いします。
　ちなみに都市計画税の税率を令和4年度は2/1000に、令和5年度は2.3/1000とすることで約9億円の減税が実現できると試算できます。取り過ぎた分を市民にお返しするだけのお話です、ご決断ください、市民に寄り添う浅野市長。今以上に信頼される市長になると確信します。
　令和6年度以降の都市計画税の税率を見直す仕組みを構築しましょう。令和4年度に庁内に都市計画税の税率を見直す場を設置して、市民に情報を公開しつつ、令和6年度から5か年の都市計画事業等の事業量と財源を見積もったうえで、都市計画税が充当できる金額をつかみ、それに必要な税額を確保するための税率を見出しましょう。5年ごとに税率を点検し、見直す作業を実施して、適切な税率で課税できるようにしましょう。
　また、目的税である都市計画税は、専用のお財布が必要です。特別会計を設置する、もしくは都市計画税の剰余金を管理する適切な基金を設置してください。
関係職員にあっては、総務省が発出する「地方税法の施行に関する取扱いについて（市町村税関係）」や各年度の「地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」を熟読したうえで、実務にあたるよう要望いたします。
（令和3年11月9日受付 足立 全規さん）

回答

　このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。
　ご提案につきましては、ご意見の一つとして承ります。
（担当課：財政課 電話：058-383-1132）　

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