「介護給付費財政調整交付金」並びに「低所得者保険料軽減負担金」の申請額算定ミスについて広報にて市民に説明責任を果たす件について

提案

1】掲題につき申請事務ミスがあり、これが追加交付申請が出来ない為に結果として市の介護保険事業特別会計が1488万円もの多額の才入減少となった。

2】その原因を市は「複数の職員によるチェックがされていなかった」との事であるが、
　1）市のミスはこの事に限らずここ1～2年の間にワクチン接種関連やその他で幾多のミスが発生した。
　2）又市の発出する文書でも幾多のミスが発生した

3】これらの事に先立ちH29年3月より市の文書不備並びに手続ミスなどにつき度々「市長への提案」にて指摘し改善を提案して来た。

4】 その回答はその度に
　1）複数の職員により二重チェッしている
　2）細心の注意を払っている
　3）各係各課に於て責任をもって処理している
　4）研修をする
ので「ミスはなく」又「今後もミスなどない」等と現実に起きているミスを認め反省・改善しないばかりか上記の回答を繰り返すばかりであった。そして又、その後も度重なるミスがありその改善提案に対し
　1）記述してある言葉のとらえ方は各々によって違なる（市民を“者”でもよいとの解釈）
　2）記述さえしてあれば記述個所は何拠でもよい（市税等口座振替依頼書の規定と約定）
　3）これ迄󠄀に回答してある
（上記4】の1）～4）の事と推察する）
等々と開き直る始末の回答であった。

4】今回のミスの原因を市は「複数の職員によるチェックがされていなかった」としているが、度重なる上記の「複数の職員により二重チェックしている」との回答は一体何であるのかと考えるに「回答の為の作文回答」としか思えない。

5】度重なるミスにつきR2年5月・R2年6月、そしてR3年8月に市長への手紙に「只、この様なミスの多発が、やがては取り返しのつかない新聞沙汰になる様な大きなミスになってくると思えてならないと考える」と忠告したが、くしくもそれが今回のミスで現実となってしまったのである。

6】今回並びにワクチン接種発送などのミスについてその対策として「事務処理に関する検討チームを立ち上げる」との事であるが、この事についてはH29年3月に「市長への提案」にて「文書管理課又責任者を設け～以下略」と提案してある。度々のミスの指摘を現実の事として謙虚に反省し、そしてもっと早くに提案を前向きとらえ改善を企ってさえいればと思えてらず、これらの事は「タマタマでなく起こるべくして起った」としか言い様がない。

7】よって下記のとおり提案する。

　1）今回の申請ミスにつき広報にて広く市民に説明責任を果たす。（市のHPに掲載との事であるがHPでは広く市民に行き渡らない）。
その内容は
　ア）その原因（二重チェックがなされなかった原因と管理体制）
　イ）介護保険事業特別会計に及ぼす影響（準備基金の積み増し又減少に及ぼす影響）
　エ）事務処理に関する検討チームの具体的内容
　オ）市民への謝罪

　2）広報により広く市民にその原因と対策を周知し、再発防止を誓う事が、今後の市と市民との信頼関係の回復につながると考える。
（令和4年5月6日受付 山田 安重さん）
 

回答

　このたびは、ご提案いただき、ありがとうございます。
　また、介護給付費財政調整交付金および低所得者保険料軽減負担金の算定誤りにつきまして、市民の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことを深くお詫び申しあげます。
　本件判明後、直ちに市民の皆様へのお詫びと説明が必要であると考え、新聞社等報道機関に情報提供するとともに、市議会に対しても説明をさせていただきました。また、本件の概要や経過等については、広報紙ではなく、より速やかに、より広くお伝えすることが可能な市ウェブサイトへ掲載させていただいているものです。
　本市の介護保険事業は安定的な運営を行っており、本件により、介護サービスの低下や保険料の値上げなど、市民の皆様に影響を及ぼすことはありませんが、市民サービスに関わる事務処理ミスであり、市民の皆様にご心配をおかけいたしましたことを重ねてお詫び申し上げます。
　本件は、関係書類の内容を担当者が十分に確認していなかったこと、さらに、複数人での確認を十分に行っていなかったことが原因であると考えております。そこで、庁内横断的な「事務処理ミス防止プロジェクトチーム」を設置し、市役所の事務処理の現状や課題等の洗い出し、職員へのアンケート等を行い、その分析を通して、全庁的な再発防止策の検討を行っております。
　再発防止に向けた取り組みを徹底し、適正な事務の執行に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
算定ミスに関すること（担当課：介護保険課 電話：058‐383‐1778）
事務処理に関する検討チームに関すること（担当課：企画政策課 電話：058‐383‐4959）