各地区の防災対策について
提案
1970年に既存宅地での建替えは建築基準法でセットバックが定められて半世紀が過ぎても改善が見られません。
現在では空家が課題となっています。
各地区の避難指定している、学校、福祉センター、公民館に接する道路を率先して行政が実施する事こそが災害予防の最善策と考えます。
（令和8年3月10日受付 田中 稔さん）
回答
このたびはご提案をいただき、誠にありがとうございます。
ご指摘のとおり、建築を行う際には道路幅員4m未満の場合、道路後退（セットバック）が求められますが、実情として、建築等の機会に応じて段階的に進む仕組みであるため、道路幅員の改善が十分でない地域もございます。
一方で、防災対策としての道路整備は、避難所へ安全かつ円滑に移動できる経路の確保が重要であり、稲羽東小学校を含め、避難所に指定しているすべての小中学校等への避難経路については、現状において十分な道路幅員を確保しております。
ご提案の「避難所に接する道路の行政による優先的な整備」や避難所周辺などの道路整備につきましては、用地確保や周辺の土地利用との調整などさまざまな課題があることから、行政で直ちに実施することは難しい面がございます。
そのため、市では道路後退の用地をご寄附いただければ、住宅の建築時、建築基準法に基づくセットバック部分の測量・分筆費用を助成するとともに舗装工事を実施しているほか、交差点間の区間の寄附の場合については市が道路整備を行うこととしております。その他、災害時にブロック塀の倒壊で道路が封鎖されることを防ぐため、道路に面したブロック塀の撤去に対する補助制度も設けており、これらの事業については、市広報紙における周知のほか、防災イベント等でのチラシの配布や建築相談時に直接説明するなどさまざまな機会をとらえて啓発しています。
引き続き、安全で安心なまちづくりの推進に努めてまいりますのでご理解のほど、よろしくお願いいたします。
〇道路拡幅の助成に関すること
（担当課：建築指導課、道路課 電話：058-383-1482）
〇ブロック塀の撤去に関する補助金について
（担当課：河川公園課 電話：058-383-1533）
〇防災対策について
（担当課：防災対策課 電話：058-383-1190）