退職所得に対する分離課税

　所得税を源泉徴収することとされている退職手当などは、他の所得と区別して、その年中の退職所得の金額を基にして、その年の1月1日に居住する市町村で住民税が課税されます。

納税の方法

　退職手当などを支給する会社などが、その手当などを支給する際差し引いて納めるのが原則です。

退職所得の所得割の算出方法

平成24年12月31日以前に支払われるべき場合

{（収入金額－退職所得控除額）×1/2×税率（市民税6パーセント、県民税4パーセント）}×0.9

平成25年1月1日以後に支払われるべき場合

勤続年数5年以内の法人役員等

（収入金額－退職所得控除額）×税率（市民税6パーセント、県民税4パーセント）（注1）

 上記以外

（収入金額－退職所得控除額）×1/2×税率（市民税6パーセント、県民税4パーセント）（注2）

（注1）退職所得金額は「（収入金額－退職所得控除額）×1/2」とされていますが、この1/2を乗じる措置を、勤続年数が5年以内の法人役員等（公務員含む）について廃止
（注2）税率適用後の金額から、その10パーセントに相当する金額を控除する措置を廃止
（注3）法人役員等以外の方についても、勤続年数5年以下である方が支払いを受ける場合においては、収入金額から退職所得控除額を控除した額とします。（ただし、退職所得控除額を除いた支払額が300万円までは除きます。）
 

退職所得控除額の算出方法

勤続年数20年以下

退職所得控除額

40万円 × 勤続年数（80万円に満たないときは、80万円）
障がい者になったことに直接起因して退職された場合は、上記より計算した額に100万円が加算されます。

勤続年数20年超

退職所得控除額

70万円 × （勤続年数 - 20年） ＋ 800万円
障がい者になったことに直接起因して退職された場合は、上記より計算した額に100万円が加算されます。

（注）勤続年数に1年未満の端数がでた場合は、1年として切り上げて計算します。

詳しくは、市民税課へ直接お問い合わせください。