防衛省による移転措置事業について

提案

　自衛隊の周辺地域において防衛省による移転措置事業が進められています。
　私の住む地域でも、この制度を利用し転居された後の空地が目立つようになりました。空地の管理は国により十分に行われていることは承知しています。
　しかし、古くから中心市街地での人口減少は、自治会運営や子育て、防犯に至るまでさまざまな問題をひき起こし始めました。
　この地域が将来どうなるのか、国はどうしたいのかが分らないことは大変不安です。このままでは転出者が増える一方です。
　市としてのお考えをお聞かせください。
（令和3年10月28日受付）

回答

　このたびは、市長への提案をいただきありがとうございます。
　防衛省の移転補償制度は、抜本的な騒音対策として、飛行場周辺の一定の区域を対象に、移転を希望される方々に対して建物等の補償や土地の買入れを行い、飛行場から離れた騒音のない地域への移転を図る制度です。市といたしましては、移転跡地が点在する現状を地域課題の一つとして捉えていますが、移転は希望する個人の意思によるもので、その制度趣旨は尊重しなければならないと考えています。
　なお、防衛省が緑地帯を整備し維持管理を行っている移転跡地については、まちづくりの観点からその有効活用を図るため地元の地方自治体が使用できるほか、令和元年度から一定の条件はありますが個人や企業に対しても使用が認められるようになりました。今後も防衛省に対しましては、市や地域住民の要望に沿った土地利用が図れるよう引き続き要望してまいります。
　しかしその一方で、地域に住む人が減り地域のつながりも希薄となれば、地域の魅力や活力が低下しコミュニティを維持していくことは困難となり、市全体のまちづくりにも大きく影響します。人口減少は全国の自治体にとって待ったなしの重要課題です。また地域のつながりなくして地域の活性化はありません。
　そのため本市では、「総合計画」や「しあわせ実感かかみがはら総合戦略」に基づき、「ずっとこのまちで」と市民の皆様に実感していただけるよう各種の施策を展開しているところです。例えば、直接的な人口減少対策として、移住・定住に必要な住まい、働く場所探しなどのサポートや、空き家の有効活用を図る「DIY型空き家リノベーション事業」を行っています。
　また自治会運営を取り巻く環境が厳しくなる中にあっても、地域の中心的な組織である自治会の活動が持続的に行われるようその支援や市民の地域活動への参加促進にも努めています。
　本市のまちづくりの基礎となるのは、市民の方々との「対話」と「協働」です。今後とも、地域の声に耳を傾けその実情を捉えた上で、市民の皆様と手を携えながらさまざまな課題解決に取り組んでまいります。
（担当課）
防衛省との連絡調整に関すること：総務課 電話：058-383-2036
人口減少に関すること：企画政策課 電話：058-383-4959
自治会運営に関すること：まちづくり推進課 電話：058-383-1662

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