1月
ご提案| 上水道・下水道料金の「使用水量のお知らせ」について
掲題帳票につき、基本料金と従量料金の区別明細記載がなく利用者にとって各々の料金がわからない。
公共料金、即ち電気、電話、ガス料金などはすべて基本料金と従量料金又使用料金などが区別記載されている。
当市の「使用水量のお知らせについて」についても、その料金は基本料金と従量料金であるので、各々区分明細記載する様提案する。
（令和8年1月5日受付 山田 安重さん）
回答 | ご提案いただいた、本市の水道料金・下水道使用料の「使用水量のお知らせ」の記載事項については、その他の公共料金（電気・ガス等）と異なり、水道料金と下水道使用料という2つの公共料金を一括管理しているため、お知らせ内のスペースには限度があります。
この限られたスペースの中で、より有益な情報に絞って使用者の皆様にわかりやすくお伝えするため、基本料金と従量料金の内訳は記載していません。
今後、お知らせの様式および記載内容を見直す場合には、いただいたご意見も参考に、よりわかりやすいお知らせ内容となるよう努めてまいります。
（担当課：水道総務課 電話：058-383-7111）
ご提案| 学校給食センターの給食対応について
本日給食センターより、「おかず2品が提供できなくなりました。」とお知らせが入り、子どももごはんと魚しかなかった。と帰ってきました。
提供できなくなる事は仕方ないとして、その場合の代替のおかずなどを、事前に用意しておく事はできるのではないかと思います。
例えば、缶詰や保存のきくパンなどで、対応していただけないでしょうか。よろしくお願いします。
（令和8年1月22日受付）
回答 | ご提案をいただき、誠にありがとうございます。
このたびの不測の事態により一部の献立が提供できなかったことにつきまして、ご心配とご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。
学校給食センターでは、今回の件を受け、学校給食を安定的に供給できるよう対策を進めてまいります。具体的には、悪天候や厨房機器の故障等により通常の学校給食の提供が困難となった場合の代替食として、長期保存が可能で加熱不要な食品を活用できるような仕組みを検討してまいります。
今後も、安全・安心を最優先とする考えの下、施設管理に万全を期すとともに、おいしい学校給食の提供に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
（担当課：学校給食センター 電話：058-379-3456）
ご提案| マイナンバー制度に市の体制が追いついていない
（1）市役所本庁舎へ行ったのに、マイナンバーカードで印鑑証明を取れない（市民課）
（2）公金受取口座を設定したのに、オンライン（ロゴフォーム）では給付申請できない（社会福祉課）
マイナンバーカードを持ちマイナポータルを活用していても、窓口まで行かなければならないケースがあり、窓口へ行っても無駄足になるケースもある。
もう、無茶苦茶です。
何のためのマイナンバーなのか…（正直、窓口へ行くたびにイラつきます）
期限を明らかにして（例えば12月末までとか、今年度中に、とか）マイナンバー制度との不整合を改修してください。
（令和8年1月22日受付 藤井 浩平さん）
回答 | このたびは、マイナンバーカードに関連したサービスにおいてご不便をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
ご指摘いただきました点について回答いたします。
（1）印鑑証明について
マイナンバーカードでの印鑑登録証明書取得につきましては、市役所へのマルチコピー機導入が必要となります。これまでも検討を重ねてまいりましたが、導入・維持管理に多額の費用がかかることや、既に多くのコンビニエンスストアで取得可能であることなどから、現時点では導入に至っておりません。
そのため、マイナンバーカードで印鑑登録証明書を取得される方には、コンビニエンスストアをご利用いただくようご案内しております。今後も市民の皆様にご不便をおかけしないよう、周知徹底に努めてまいります。
（2）マイナンバー（公金受取口座を含む）を利用した電子申請について
本市では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環として行政手続のオンライン化を進めており、子育て応援手当を含む臨時給付金の申請についても、窓口・郵送に加え電子申請を導入し、市民の利便性向上に努めております。
電子申請におけるマイナンバーの活用については、本市が運用する電子申請システム（ロゴフォーム）には、国の指針に沿った公的個人認証によるマイナンバー提供を可能にする機能が備わっていないことや、国のシステムは本市の給付業務システムと相互運用性が確保されておらず、また、本格稼働に伴う確認や事務調整に相応の時間を要することなどから、今回は迅速な給付を最優先し、従来のロゴフォームによる電子申請を使用することといたしました。
なお、今回の電子申請フォームにおいて「マイナンバーを利用した給付金申請ができない」旨の案内が不十分であった点については、ウェブサイトおよび電子申請フォームを速やかに修正いたしました。不十分な案内によりご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後、公的個人認証機能の導入や国のシステムとの連携については、費用対効果や運用面における利便性等も考慮しながら、慎重に検討を進めてまいります。引き続き、市民の皆様にとって、より便利で信頼性の高いサービスの提供に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
〇印鑑証明に関すること
（担当課：市民課 電話：058-383-1079）
〇給付金に関すること
（担当課：社会福祉課 電話：058-383-7217）
ご提案| 免許の更新場所について
何年も前から思っていたことなのですが、現在、免許更新は岐阜市か関市。
なんとか、各務原市でも更新できるようにお願いしたく、市長様にお願い申し上げます。
年とともに、岐阜市、関市では遠く、各務原市、大きな市であり、産業文化センターやいろいろな施設があるので、活用していただいて各務原市民（鵜沼などは本当に、岐阜市・関市では大変だと思います。）を助けてください。何卒お考えいただけますようお願い申し上げます。
（令和8年1月22日受付 小浜 奈未さん）
回答 | このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。
運転免許証の更新手続きを行う運転者講習センターは、市で設置している機関ではなく、岐阜県警察本部の出先機関の一つで、岐阜県の他の出先機関と同様、おおむね圏域ごとに1つ設置されております。
岐阜県に確認したところ、当県における運転免許証の更新手続きについては、更新時講習や適性検査、写真撮影等のすべての手続きを一貫して行い、運転免許証の即日交付ができるよう、県内6カ所の運転者講習センターにおいて行っているものであり、現状においては、更新手続き場所を直ちに警察署や市公共施設内に拡充することは困難であるものの、引き続き、免許更新手続きの利便性の向上に向けた検討を進めていくとのことでした。
なお、令和7年3月24日から、マイナンバーカードを運転免許証として利用できるようになり、
（1） 従来の運転免許証のみを保有
（2） 運転免許証の免許情報が記録されたマイナンバーカード、いわゆるマイナ免許証のみを保有
（3） マイナ免許証と従来の運転免許証の双方を保有
のいずれかを本人が選べるようになりました。
いずれの場合も更新の手続きは従来どおり運転者講習センターに行く必要はありますが、マイナ免許証を保有する場合は、更新時講習をオンラインで受講できる（講習区分が優良運転者または一般運転者に限る。）こと、氏名や住所等の変更手続きが市役所の窓口で行えること（（2）マイナ免許証のみを保有する場合に限る。）など、利便性が向上しています。ぜひ、ご活用ください。
（担当課：企画政策課 電話：058-383-4959）
ご提案| 住宅内樹木剪定費用補助制度の導入ほか について
・都市緑化は市民が快適な暮しをするうえで欠かすことが出来ず、又、温暖化防止の役目もある。
・当市では、新築時緑化計画協議・接道緑化制度などで“緑豊かなまちづくり”を目指しているところである。
・処が、私の住む新鵜沼台では下記のような現象により年々緑が失われている。
（1）敷地内の樹木を伐採する住居が増えている。
その理由は、
ア）居住者の高齢化によりこれ迄行なってきた自身での剪定が困難となった
イ）これ迄業者に依頼していたが、毎年の費用出費を節約する
などである。
（2）加えて、若年層の住宅新築入居も進んでいるが、これらの多くは300平方メートル以下の住宅が殆どで、新築時緑化計画協議対象外で敷地内に樹木一本すらない。
・これらの事から新鵜沼台では、敷地内に樹木一本すらない住宅が目立つ様になり、緑が失われて行く傾向にあると考えられる。
・この現象は新鵜沼台だけではなく、S40～S60年頃に開発された鵜沼地区住宅団地（鵜沼台、緑苑、つつじが丘、松が丘）でも同様と思われる。
・そこで市として住宅敷地内の樹木に対する剪定費用補助制度を導入して、住宅地から緑が失われていく現象を少しでも抑える事を提案する。
・制度には上限金額・上限割合・利用年次（隔年）を設ける。
・又、緑化計画協議は戸建て住宅は300平方メートル以上が対象となっているが、戸建て住宅の多くは300平方メートル以下が多く対象とはならないので、これを200平方メートル or 250平方メートル以上に改める様提案する。
（令和8年1月23日受付 山田 安重さん）
回答 | このたびは、市長へのご提案をいただきありがとうございます。
住宅内樹木剪定費用補助制度の導入につきましては、管理費用が軽減されることで、住宅内の緑化の維持に一定の効果があると考えられますが、樹木が伐採される理由は費用面だけではなく、日常的な管理の煩わしさや、限られた敷地内に駐車場などのスペースを確保したいといった個々の事情も影響していると考えております。
そのため、補助による効果は限定的となると考えられることから、実施する予定はございません。
次に、緑化計画協議の対象としている敷地面積基準の引き下げにつきましては、戸建住宅の建築の自由度を妨げてしまう恐れがあることから、こちらにつきましても変更する考えはございません。
今後も、より多くの皆様に市の緑化施策にご理解ご協力いただけるよう、既存制度の活用を促しながら、緑豊かなまちづくりの推進に努めてまいります。
（担当課：河川公園課 電話：058-383-1533）
ご提案| 各務原市 ラーケーションについて
愛知県の友人に、愛知県ではラーケーションを利用して家族サービスをしていると聞きました。岐阜県ではまだ行っていないと思いますが、各務原市としては取り入れる意向はあるのでしょうか。平日を利用できると大変助かります。
（令和8年1月27日受付）
回答 | このたびは、子どもたちの学びと親子の交流に関する貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございます。
ラーケーションについては、子どもたちにとって新たな学びの場、親子交流の場として有効だと考えておりますので、岐阜県内他自治体の動向なども確認しながら、導入の必要性について検討を続けてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
（担当課：学校教育課 電話：058-383-1118）
ご提案| 小学校の統合について
小規模特認校の早急な対策が必要だと思います。子どもの教育環境が今のままでは「よい意味で競い合う」という状況ではない。6年間をクラス替えも無く、少人数の同じ顔ぶれで過ごすことは「井の中の蛙」です。多くの友をつくり、切磋琢磨してお互い伸びてゆく中で人を思いやり、優しい心も育ちます。教育とは、人を育てる仕事です。
学力ばかりでは人格はできません。一定規模以上の学校に子ども達だけでも優先して編入すべきです。
（令和8年1月29日受付）
回答 | このたびは、ご提案をいただき、ありがとうございます。
本市では、児童生徒数が減少し、市内小中学校の小規模化が進んでいます。市内17校の小学校のうち5校は、現時点で、ほぼすべての学年で1クラスとなっており、入学から卒業までクラス替えができない状況となっています。
市教育委員会では、ある程度の学校の規模で多様な意見に触れながら、互いに切磋琢磨できる学びを展開したいという前向きな発想で、再編を行うことによって、子どもたちによりよい教育環境を提供したいと考えております。
こうした状況を踏まえ、今年度から来年度にかけて、令和2年策定の基本計画を見直し、市内全小中学校を対象とした具体的な学校再編の取り組みを開始しました。令和8年度には、再編による新たな学校やその時期、および建替の順序などをまとめた再編スケジュールをお示しする予定です。
本取組の実施により、ご提案にありました、多くの友をつくり、切磋琢磨できる学校教育環境の構築を目指してまいります。
（担当課：教育施設整備推進課 電話：058-383-3702）