10月

ご提案| 勤労会館の障がい者トイレの設置について

　各務原市の文化系サークルです。
　那加福祉センターが耐震工事で10月～3月まで使えなくなり、となりの勤労会館を使うことになりました。ここには和式トイレと障がい者用トイレがありますが、障がい者用といってもただ洋式のトイレがあるのみで、暖房便座やウォシュレットの機能など全くありません。私は今排泄障害があり、ウォシュレットのトイレが欠かせない状態ですが、急に勤労会館を使用することとなり、そのトイレを見て、とても困っています。サークルには他の病の治療中の人もおり、体調の悪い時には長くトイレに入っていることもしばしばです。
　この先、寒い冬になるときに、冷たい便座にすわることやウォシュレットなしに排泄することは考えられない状況です。水道設備や電気設備が必要なのはわかるのですが、1日でも早い多機能トイレの設置をお願い申し上げます。
　他の施設の利用もすすめられましたが、徒歩で通って来る人もおり、遠く離れた場所には移れない状況です。
　どうか、1日も早く多機能トイレを設置していただけないでしょうか？よろしくお願い申し上げます。
（令和6年10月8日受付）

回答 | このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。
　また、那加福祉センターの耐震工事により、今年度末まで同センターが使用出来なくなり、ご不便をおかけし申し訳ございません。
　ご提案の、勤労会館障害者用トイレの洋式トイレへの「暖房便座」と「ウォシュレット機能」の設置については、早急に工事を行います。11月上旬には設置予定ですので、今しばらくお待ち下さい。
（担当課：商工振興課 電話：058-383-7284）

ご提案| 育児休業明け入園予約について

　現在各務原市の場合、年度途中の保育園への入園は、入園希望日の直前にならないと申し込みができないものと認識しています。
　そのため、1歳の誕生日から復帰を希望すると、ギリギリまで入園の可否が分からない状態となります。私の職種の場合、復帰できるかできないか不確定にはできないため、比較的入園しやすい4月に入園せざるを得ません。
　園を選ばなければ入園できるかと思いますが、きょうだいバラバラの園は厳しいです。また私は市の端に住んでいるため、反対端の園への通園は不可能に近いと思います。
　他の市町村には育児休業明け入園予約制度があると聞きました。確実に入園できることが分かっていれば、1歳まで育休を取ったり、パパママ育休制度も使いやすいと思います。
　今後そのような制度を導入していただけないでしょうか。ご検討いただけますと幸いです。
（令和6年10月18日受付）

回答 | このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。
　現在の本市における年度途中の入園については、入園希望月の前々月の20日から前月の5日まで（休日の場合は翌日）で受付を行っています。入園の選考にあたっては、保育の必要性をポイント化し、特に既に入園しているきょうだいの優先ポイントを大きく加算し、高ポイントの方から順に決定することで、きょうだいができる限り同じ施設に通っていただけるよう考慮しています。
　ご提案のような、育児休業明け入園予約制度については、一定数の予約枠を確保することから、必ずしも制度を利用したい方全員が利用できるわけではありません。制度を利用できなかった方は一般の方と同様にお申し込みをいただき入園選考を行うこととなります。現在保育施設の空きに余裕がなく、必ずしも希望の施設に入園できる状況でない中で、あらかじめ空き枠を作っておくことは、その時点で入園を希望している方が入園できない状況が発生する恐れがあり、制度を利用できた方とできなかった方で不公平が生じます。また、施設は空き枠を作っておくことでその間に本来得られる収入が得られない状況となることから、現時点においては、予約制度の運用は難しい状況です。
　3歳未満児の受入れについてはニーズが高いため、本市では来年度（令和7年度）より、より多くの方に希望の施設に通っていただけるよう、地域型保育事業所を新たに6施設開設し、3歳未満児の定員を100人程度増員する予定であり、まずは、通常の入園希望者の受入れ体制の確保を最優先とし、取組を進めております。
　今後も、安心して育休を取れる子育て環境を目指し、受入れの強化を推進してまいります。ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（担当課：子育て応援課 電話：058-383-1154）
 

ご提案| 「市民の声」「市長への提案」の回答事項の実行について

　市負担の郵便料削減のため、その一策として
・平成26年3月24日「市民の声」にて「市宛の返送書類送付を、郵便送付丈でなく市民サービスセンター等でも受け付る事としたい」
・令和2年6月1日「市長への提案」（No25 R2-75）にても「市負担の料金受取人払郵便料の削減策について」にて、市民から市への返送書類等の返送につき、依頼書類・回答用紙等に、例えば「市負担の郵便料削減のためなるべく市民サービスセンター等へご持参下さい」との文書を記載し、市民に呼びかけ、市民にも協力を求める様提案した。
　これに対し回答は
・平成26年4月17日 企画総務部総務課
「返信用封筒にて返送いただく書類を市民サービスセンターにおいても受け付ける事は、ご指摘のとおり郵便料の削減の一助になると考えますので、今後の事務改善の参考とさせていただきます。」
・又、令和2年6月16日（No25 R2-75） 総務課
「～略～ご提案の趣旨である経費削減、市民サービスの向上は大切なことであると考えますので、山田さんのご提案により実施しております「市民サービスセンター窓口などでの受付」のお知らせを庁内において徹底するとともに―以下略―」 との回答であった。
　その後この事が回答の通りに当然実施されている事と思っていた。処が、別添のとおり今般都市建設部よりアンケート依頼が送付され回答を返送する様求められたが、その依頼書類にこれら前記の記載がないばかりか、返送用封筒にはこれら前記とは真逆どころか事もあろうにわざわざ、「・アンケートご記入後、この封筒に用紙を入れて返送してください」との記入がされていた。誠に驚くべき事である。
　即ち、市民が市の才出削減策を提案し、その提案に対して「行う」と回答し乍ら、「行わない」事は、これ迄の「市長への提案」「市長への手紙」で繰り返し言及してきた処である。
　それは
（1）コントロールタワーがなく、その場、その課限り又、文書上丈の回答で庁内全部所、全職員へ徹底されない。
（2）又、徹底されたとしても職員がその事の意義、効果を充分に理解せずに実行しない。
（3）加えて、その検証・事後フォローがなされていない。
（4）「市長への提案」およびにその回答に対する責任意識が薄い。
（5）職員全般にコスト意識が欠如している。
等と思はれ、「行う」と回答しておき乍ら何故この様な簡単な事項すら徹底実行されない事は提案者に対する背信行為であり市民が提案者として誠に「虚しい」限りの何ものでもない。
　加えて、今回のアンケートについても、手許に到着したのは10月5日過ぎで（定かではないが多分その頃と記憶している）、この事から発送は恐らく10月に入ってからではないかと考える。（都市建設部に10月18日に尋ねた処、女性職員は10月になってからの発送との事であった）
　即ち、10月から郵便料が値上がりとなり、本件の第1種郵便、定形外郵便規格収は1通120円から140円になり20円の負担増である。
　郵便料値上げは2～3カ月前に公表されており、加えてこのアンケートも突発の事案ではなく、年間のスケジュールで実施が計画されている筈で、職員にコスト意識が少しでもあれば、スケジュールを前倒しして、郵便料値上げ前の9月に依頼すべきでなかったかと考える。国の依頼事案でなく市独自の事案であれば尚党な事と※
※これに数名の職員がかかわっており乍ら誰一人として気がつかない事に大きな疑問を禁じ得ない。
　この様な事は、市民から指摘されなくとも、郵便料値上げが公表された時点で、市全体を統轄する部所において各部、各課にスケジュールを前倒しできる事案については、その前倒しを指示すべきであったと考える。一重に職員はもとより市全体のコスト意識の薄さの典型的なケースと言っても過言ではない。即ち、「ダブルの才費のタレ流し」である。そして、この事は今回の本件のみでなく提案回答以降他の課においても行われているのではないかと推察する。無ければ無いでそれに越した事はない。
　郵便に関しては
（1）郵便局職員の「働き方改革」により、市内→市内間でも翌日には配達されず翌々日となり、ポスト投函より市民サービスセンターに持参の方が到着が早くなり、結果処理が早くなり郵便代削減に加えて市民にとってもメリットがある。
（2）市民サービスセンターに持参すると、職員は面倒そうに「ポストに投函すればよいのに～」との様な対応をする。一言「協力ありがとうございます」との様な態度がとれないのかと疑問を感じる。
（3）消費者や民間企業では今回の値上げに敏感で少しでも節約しようと工夫している。例えば私の処には9月に年賀状につき「喪中欠礼」が届いている。これ等は一例であるが消費者や民間企業ではあらゆる工夫をしている
などであるが、市において工夫、改善、努力が足りない事を禁じ得ない。
　市ではPFAS問題により、今そして今後も多数の才出増加が生じる事を考えれば尚更の事である。
　以上、提案に対して「行う」と回答した事に対しては責任をもって実行すると共に、全職員が「コスト意識をもった執務」に当たる様提案する。
　そして又、提案を謙虚、素直に受け止め、一言余分な保身や反発の文言を記す事のない様提案する。
（令和6年10月22日受付 山田 安重さん）

回答 | このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。
　本市では平成26年に、山田様より「経費削減の観点から、市民の皆様より返信用封筒等で市へ提出いただくものについては、郵送のみではなく、各市民サービスセンター等でも受付ける旨の記載をしてはどうか」というご提案をいただき、庁内で周知を図り、可能な限り実施してまいりました。
　現在は、時世の流れから、本市においても他自治体と同様にデジタル化を推進しており、オンラインでの申請等により郵送料の削減のみでなく、市民の方の利便性の向上と業務の効率化による業務全体の経費の削減に努めております。
　今回ご指摘のアンケートにおいても、返信用封筒にご記入後郵便ポストまで足を運んでいただかなくてもいいよう、オンラインでの回答を設けておりますが、一定数の方は郵送を希望される方もいらっしゃることから、選択肢のひとつとして残しております。
　尚、現在、市より発送する通知文書に「各市民サービスセンター等経由での書類等のご提出のご案内」について記載することは、必須項目とは捉えておりませんが、各市民サービスセンターでの受取は、引続きさせていただきますのでご利用ください。
〇デジタル化に関すること
（担当課：情報推進課 デジタル推進室 電話：058-383-9928）
〇公文書に関すること
（担当課：総務課 電話：058-383-1526）

ご提案| 農地簿の件について

　相続の為、農地簿の提出を依頼しましたが、「閲覧して、写真をとって下さい」「コピーも渡せません」と言われました。
　岐阜市では、渡して預けるのに、どうして、各務原市はだめなのか？
（1）理由を知りたい！
（2）今後、渡して預けるよう変更考慮の意思はあるのでしょうか？
（令和6年10月24日受付）

回答 | このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。
　農地台帳は農地法第52条の3の規定に沿って公表しており、具体的にはインターネットでの公表のほか、本市の窓口においても農地台帳に記録された事項の一部を閲覧することができます。
　一方で、農地台帳の提供については、法律上、インターネットを介しての提供以外の具体的な提供方法が示されておらず、本市ではこの方法以外での提供は実施しておりませんでした。
　しかしながら、今回のご提案を受け、窓口閲覧時において、農地法に準拠した内容の農地情報に関する帳票の発行ができるよう事務の改善を図ってまいります。
（担当課：農政課 電話：058-383-1129）