6月

ご提案| 市民公園における個人による古本の販売の復活について

　以前、市民公園を会場に、図書館が主催していた（と思われる）申込者による古本の販売が、コロナウイルス流行に伴い中止となっている。（開催されていて、私が知らないだけかも知れませんが、市報等では見かけていないので）
　再度開くようにして頂ければと思うので、お願いします。
　別に販売でなく、無料での交換会でもプレゼント会でもよいのです。62歳になり、若い頃から買って、貯って来た蔵書を処分したいが、単に捨てるのではなく、欲しい人が居れば持って頂きたい為。
　流石に紙が変色したような文庫本も有り、これらは本当に読む人が居れば、差し上げたいと考えています。
（令和6年6月18日受付）

回答 | このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。
　毎年、文化の日にマーケット日和実行委員会が開催している「マーケット日和」において、今年度6年ぶりにブックマルシェ（古本市）の開催が企画されています。今回は、プロの書店を中心とした販売の予定ですが、ご来場いただいた方の反応がよろしければ、同実行委員会において、個人の方もご参加いただけるような企画を検討してまいります。
　尚、中央図書館では図書資料の充実を目的に、市民の皆様から本の寄贈を受け付けております。受け入れには条件がございますので、寄贈いただける際は中央図書館までご相談くださいますようよろしくお願いします。
（担当課：いきいき楽習課 電話：058-383-1210・中央図書館 電話：058-383-1122）

ご提案| 放課後児童クラブについて

　現在、小3の子どもがいる父親です。ひとり親です。正社員で働いているので、放課後児童クラブを利用しております。休日は日曜が定休、土曜は一定期間月2回程度の出勤があり、放課後児童クラブは平日+土曜利用という形です。
利用料の負担を考え、来年以降は平日利用を取り止めようかと検討中です。ただ、土曜は引き続き利用したい気持ちがありますが、利用区分によると、通年利用でないと土曜利用が出来ない形になってます。放課後の数時間は1人で留守番できても、土曜の朝から夕方までを1人で留守番はさすがに難しいです。こういった特殊な利用に関しても需要はあるかと思いますので、是非とも内容の変更に関してご検討していただくことは出来ませんか？
（令和6年6月18日受付）

回答 | このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。
　本市では、放課後児童クラブの利用は平日を基本とし、土曜日については、通年または夏休みの利用者で、同居している保護者などが就労、就学、疾病などの理由で児童を保育できない状態にある家庭のみ利用いただいております。
　土曜日の利用を通年または夏休みの利用者のみとしている理由は、大切なお子さんをお預かりするにあたり、支援員が日頃から普段の児童の様子を把握することで、状況に応じて必要な配慮をするという支援の継続性を重視しているためです。
　また、現在、クラブの運営にあたっては、使用料のほか、児童の利用状況、特性、アレルギー情報など、児童を守るための情報も含めて専用システムで管理しているため、児童の受け入れにあたってはシステムを整えることが不可欠と考えていますが、現在の管理システムは土曜日のみの利用形態に対応しておりません。したがって、土曜日のみのご利用を可能にするためにはこのシステムを改修する必要がありますが、他システムとの兼ね合いもあり、直ちに改修することができません。
　以上のことから、いただいたご提案にすぐにお応えすることは難しい状況ですが、現在実施しているニーズ調査を通して保護者の皆様のご意見をお伺いし、また他市の事例等も参考にしながら引き続き検討してまいりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
(担当課：教育委員会事務局総務課 電話：058-383-1117)
 

ご提案| 税・料金等年金からの特別徴収について、納税（入）通知書への記述文言の統一について

1.掲題について、下記のとおり各々によりその記述文言が異っており市民（納税者、納入者）にとってわかりにくい。
2.表よりこの事は特別徴収と言う同一の制度であり、記述文言は同様であるべきと考える。
3.因みに、国税庁発行の「～略～確定申告の手引き」では、p40に「市町村からのお知らせ」に、「～略～公的年金等に係る個人住民税の特別徴収（引き落とし）について～略～」と、「引き落とし」と記述しており、これに慣って「年金から引き落とし」が妥当と考える。
4.よって、市・県民税、後期高令者医療保険料・介護保険料について、国民健康保険料と同様に「年金から引き落とし」とし、記述内容を統一する事を提案する。
5.尚私が納税、納付するものは前記4項目であるが、他に年金から特別徴収する税・料金等があれば同様にされたい。
（令和6年6月20日受付 山田 安重さん）

回答 | このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。
　「特別徴収」という言葉は、市民の皆様が理解しづらいため、各部署において「引き落とし」や「天引き」、「支払い」といった表記を使ってきましたが、ご提案のとおり表現の統一は大切なことから、今後見直し作業を進めてまいります。
（担当課：市民税課 電話：058-383-1114）
（担当課：医療保険課 電話：058-383-1128）
（担当課：介護保険課 電話：058-383-1778）
 

ご提案| 生ごみ処理機購入助成金制度について

　近隣の市町では生ごみ処理機購入助成金制度として生ごみ処理機を購入の際に補助金を利用できます。各務原市では同様の制度を開始する予定はないのでしょうか。
（令和6年6月24日受付）

回答 | このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。
　本市におきましても、過去に生ごみの減量化および堆肥化の推進を目的に、生ごみ処理機の購入補助を試行的に実施したことがございますが、申請件数が少なく事業効果が低いと判断し、補助制度を打ち切った経緯がございます。
　また、近年では、市民の皆様の食品ロス削減に対する意識が醸成されてきており、生ごみ処理機の購入補助を実施するまでもなく、生ごみの排出量は年々減少傾向にあります。
　これらのことから、生ごみ処理機の購入補助を実施する予定はございません。
　なお、最近では生ごみ処理を安価で手軽に行う方法がいくつかございます。市では、その一つとして「段ボールコンポスト」の啓発に力を入れております。市ウェブサイトでご紹介しておりますので、参考にしていただけましたら幸いです。
（担当課：環境政策課 電話：058-383-4230）

ご提案| 各務原上水道PFAS対応 2ndステップについて

　1年ほど前に各務原上水道のPFASの数値が国の定める暫定目標値を超えていたことが発覚しました。それで、各務原市は三井水源地に活性炭等の浄水装置を設置運用して暫定目標値50ng/L以下で対処されています。感謝申し上げるところです。
　しかし、対策は原因にメスを入れることが重要で、地下水のPFAS測定継続に続き、行政主導による土地のPFAS濃度測定、人体の血液検査実施を行いPFASの影響をいろんなデータで診る必要があろうかと思います。そのデータの積み重ねが国を動かすことにつながるのではと考えます。自衛隊の敷地内も測定が必要で、そのデータも含めて原因の特定につながげて行かねばならないと考えます。
　さらに、そのことが諸外国と同様なPFAS濃度を低い数値にさせ、管理数値目標をzero（または測定限界値）にする必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。
（令和6年6月24日受付 仲野 和幸さん）

回答 | このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。
　県と市では、環境中のPFOS・PFOAに関する今後の方向性等の検討を行うに当たり学識経験者の意見聴取を行うため、合同で専門家会議を設置しています。
　この専門家会議において、「発生源の絞り込みや、今後の地下水汚染の拡大防止や浄化対策などを検討していくためには、データが不足している。地下水の挙動に関する基礎的なデータをしっかり集める必要がある。」、「表層の土壌を調査しただけで汚染の由来が分かるわけではない。例えば、周辺の事業者で PFOS・PFOA の使用実績など、その他の情報も整理し、調査する目的をよく見極めたうえで必要性を判断すべき。」との専門家の方からのご意見がございました。
　現在、こうした専門家の意見を踏まえ、県と連携し、調査範囲を拡大した水質調査や、地下水位や地層に関する情報の分析、事業者に対する使用実績の調査等を行っているところです。
　今後も専門家会議等の意見を踏まえ、国や県と連携して必要な調査や対策、要望活動を行ってまいります。
　また、こうした取り組みと併せ、水道水の水質改善対策として活性炭による応急対策や中長期に渡る対策の検討を進めてまいります。
　何卒ご理解のほどお願いいたします。
（担当課：環境政策課 電話：058-383-4232・水質改善対策室 電話：058-216-8010）
 

ご提案| 広報各務原の発行回数について

　毎月の広報紙の発行は2回ですが、1回でいいと思います。
（令和6年6月27日受付）

回答 | このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。
　広報紙の発行につきましては、「市民の皆様にお知らせしなければならない重要な情報や、市民の皆様が必要とする情報を、適切なタイミングでお知らせする」という観点から、月2回発行しています。
　そのため、発行回数を減らすことは、適切なタイミングでのきめ細かい情報提供が難しくなるなど、課題もございます。
　また、広報紙の発行回数について、市が実施しているアンケートでは、半数を超える方から「現在の発行回数（2回）が適当である」との回答をいただいています。
　一方で、令和5年度に実施した自治会長アンケートでは、配付方法について、「今のまま自治会で配付した方がよい」とお答えいただいた方は、約4割（37％）に留まり、「今のまま自治会で配付してよいが、回数を減らしてほしい（配付手数料減額）」は、約3割（29.5％）、市が配付した方がよい（配付手数料なし）」も、約3割（27.9％）となるなど、さまざまなご意見がある状況となっています。
　従いまして、広報紙の発行回数や配付方法につきましては引き続き、市民の皆様から幅広くご意見をお伺いしながら議論を深めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
　なお、現在、広報紙のデジタル化を進め、市ウェブサイトや公式LINEで配信しており、パソコンやスマートフォンで、いつでもどこでも読んでいただける環境を整えております。デジタル版をご活用いただき、紙の広報紙の配付を希望されない世帯がございましたら、広報紙の配付部数を調整しますので、まちづくり推進課へご連絡ください。
（担当課：広報課 電話：058-383-1900）
（担当課：まちづくり推進課 電話：058-383-1662）

ご提案| 市議会への疑問について

　この前、市議会に初めて傍聴しに行きました。そこで疑問をもちました。まず、小学生は許可証が必要性はあるのでしょうか？
　確かに、小さい子は議会に迷惑かもしれませんが、小学生はある程度のマナーは身に付けています。そして社会にでるにあったて政治などは少しはわかっていたほうがいいのではないのでしょうか？また、一部の方が話を聞いていなかったり、話声が聞こえてきたり、話は途中で止めさせたりして見てて不愉快でした。
（令和6年6月28日受付）

回答 | このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。また、各務原市議会を傍聴いただきありがとうございました。
　本市議会には、傍聴の際に守るべきルールとして「各務原市議会傍聴規則」があり、その中で、「傍聴券」および「児童や乳幼児の傍聴席への入場」について定めています。
　まず、「傍聴券」についてですが、傍聴席の数には限りがあることから、大人も子どもも関係なく傍聴席に座るすべての人に、人数を把握するための番号や傍聴のルールが書かれた「傍聴券」をお渡しすることにしています。
　次に、「児童や乳幼児の傍聴席への入場」については、会議中に声を発したり走り回ったりすることで会議の進行に支障をきたす恐れがあることから、許可制としておりますが、会議の進行に影響がないと判断した場合は、「傍聴券」をお渡ししています。
　今回お寄せいただきましたご意見につきましては、市議会の代表である議長へお伝えさせていただきます。
（担当課：議会事務局総務課 電話：058-383-2001）