12月

ご提案| 保育料について

　現在他市からの引越しを検討しています。
　今住んでいる市では多子世帯は同じ保育園に在園しているなど関係なく単純に第三子以降は保育料（未満児）を免除して頂いています。
　今子ども4人育てていますので是非各務原市も多子世帯に対して手厚くして頂けますと有り難いです。是非検討宜しくお願い致します。
（令和5年12月8日受付）

回答 | このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。
　本市では、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、0～2歳児の保育料については、2人以上の児童が同時に保育所等に入所している場合、第2子は半額、第3子以降は無料としています。 また、低所得世帯においては、同時入所の条件なく、第2子は半額、第3子以降は無料となります。
　更なる負担軽減を図るため、本年度には、0～2歳児の保育料を大幅に引き下げ、国の基準の5割程度としました。さらに、令和6年度からは、一時預かりの保育料についても引き下げを行う予定です。
　したがいまして、ご提案の多子世帯の保育料の軽減措置について直ちに拡充する予定はございませんが、今後、国の少子化対策や近隣市町の動向も注視しながら検討してまいります。
　これからも子育てしやすい環境づくりを進めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
(担当課：子育て応援課 電話：058-383-1154)

ご提案| 木曽川街道と前渡雨水幹線の間（浄化センター北側）の法面等の草刈りについて

　景観・美観を維持するため、木曽川街道と前渡雨水幹線の間（浄化センター北側）の法面等の草刈りについては、刈り残すエリアがないよう、国・岐阜県・各務原市が連携を密にして適切に実施してください。」という内容の要望を5月10日前渡西町自治会連合会から市長あてに提出しました。11月24日まちづくり推進課から届いた回答では、要望に応えるどころか、現状維持の回答でありました。要望内容に対する岐阜土木事務所・木曽川第一出張所・市河川公園課からの回答は現状維持でありました。また、肝心な流域浄水事務所への確認問い合わせもされておらず、市の対応も中途半端な状態です。岐阜県の浄水公園の運動施設などの年間利用者数は約5万人だそうです。施設周辺の草刈り状況が不十分であり、浄水公園や各務原市の景観に相応しくありません。市長は現状維持で仕方がないとお考えなんでしょうか確認したいです。各務原市の意思を国・県に対してしっかり伝えていただき、来年度完成する木曽川周辺整備事業のイメージアップのためにも木曽川街道法面等の草刈りを年1回からせめて2回実施するよう国・県に実施するよう促してください。よろしくお願いします。
（令和5年12月11日受付 足立 全規さん）

回答 | このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。
　今回お問い合わせいただきました浄化センター北側部分については、添付の「管理概略図」のとおり区分けされています。
　除草回数の詳細につきましては、国土交通省（図（1））は年1回、県の土木事務所（道路際：図（2））は年2回、県の流域浄水事務所（進入経路部：図（3））および前渡広場部：図（4））は年1～2回、市（図（5））は年1回となっています。

　市では、「各務原市景観計画」において、市内全域を風景区域に指定しており、ご要望の区域も同様に大切な区域であることは認識しています。前渡西町自治会連合会からのご要望の件につきましては、市が現地を確認後に国や県に対して状況を詳細に説明するとともに草刈りの回数を増やすようお願いしましたが、管理する土地は木曽川だけでなく広範囲にわたるため、従来通り、管理上必要な回数を行う旨の回答がありました。
　なお、市内においては、行政による堤防除草とは別に、地元自治会の皆様などによるボランティアで除草を実施していただき、その後市が草の処分を行っている地区もございますので、ご検討いただけると幸いです。
(担当課：建設管理課 電話：058-383-1904)

ご提案| 高齢者生きがいセンター稲田園の閉園予定について

　12月2日中日新聞の記事、高齢者生きがいセンター「稲田園」来年3月閉園、各務原市 施設の老朽化などが理由、同種施設遠く、利用者ら存続を求める声というみだしが踊った。市のホームページを検索しても、稲田園閉園は大きく取り上げていない。よく見ると施設案内の後半に「高齢者生きがいセンター稲田園の閉園予定について」で、施設の老朽化などの理由から、令和6年3月30日をもって閉園予定とすることとなりました、とある。新聞記事には「顔なじみの常連さんたちと、張り紙を見てびっくり」。市内の女性(63)は11月20日、施設の入り口に突然張られた「閉園予定について」の掲示に困惑したとある。12月議会の議案を検索していたら、「稲田園の廃止撤回を求める請願」を11月21日市議会が受理したことがわかった。
　私はあまりにも唐突な発表で、閉園にいたる理由も市民に対し説得力がないのは如何なものかと腹が立ったのです。閉園予定のアナウンスは遅くとも閉園の1年前にはするべきと思った。令和5年3月議会で説明し、市民にわかりやすく閉園にいたる理由等を明らかにするとともに、令和6年3月閉園に向けて粘り強く市民の理解を求めたうえで、令和5年12月議会に稲田園廃止条例を提案するぐらい、ある程度時間的余裕を持って取り組んでほしかったです。
　今からできることして、稲田園を閉園する主な理由をしっかり市民に説明するため、市ホームページにトピックスとして表示すること、そして市広報紙で周知するなり、チラシを折り込むことなどを求めます。市議会への報告も11月16日だったと聞くが、丁寧で説得力ある説明があったのだろうか、今後提案される稲田園廃止条例が議会で否決されたりしたら、市政に大きな汚点を残すことになるだろう。市議会や市民への説明に十分配慮されるよう、浅野市長のリーダーシップに期待します。
(令和5年12月12日受付 足立 全規さん)

回答 | このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。
　高齢者生きがいセンター稲田園の閉園予定につきましては、令和5年11月20日に市ウェブサイトへ掲載するとともに、稲田園と川島会館において、お知らせ文書を掲示いたしました。また、市議会において閉園予定に至る理由や経緯を説明させていただきました。
　引き続き、改めて市ウェブサイトで稲田園の閉園予定に至った経緯について掲載するほか、広報紙でも周知を行い、市民の皆様への丁寧な説明に心がけてまいります。
(担当課：高齢福祉課 電話：058-383-1779)

ご提案| 教育費の負担について

　現在、少子化が大きな問題となっていると思いますが、その原因は、やはり子どもに多額のお金が必要であることだと思います。なので、教育費の負担は、少子化対策になると思います。他にも教育費の負担を各務原市が取り入れることにより、母、父の世帯20・30代が他県から来ることにより各務原市の市民税の額が多くなり、市だけでまかなえる額は多くなると思うので、教育費の負担を検討してみて欲しいです。
(令和5年12月12日受付)

回答 | このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。
　国内の少子高齢化が急速に進み、人口減少が深刻化している中で、本市においても人口減少、少子化対策は今取り組むべき重要な課題です。
　教育費の負担については、現在、さまざまな支援制度がありますが、総合的な少子化対策を推進する一環として、例えば、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減を図るため、国の制度による3～5歳児の保育料の無償化のほか、本市においては、学習塾に通っていない児童生徒の基礎的な学力の定着を図ることを目的とした「ららら学習室」の開催やひとり親家庭などの高校生を対象に公共交通機関を利用した通学にかかる交通費の補助などの支援策を講じているところです。
　さらに、現在、国において、「次元の異なる少子化対策」を掲げ、内閣総理大臣を議長とする「こども未来戦略会議」を開催し、児童手当の抜本的拡充、多子世帯の高等教育費の無償化など具体的な施策やその財源について検討が行われているところですので、本市といたしましては、国の動向などについて注視し、少子化対策および若年世代の移住定住の促進に努めてまいります。
（担当課：企画政策課 電話：058-383-4959）

ご提案| 身体障害、個別配慮が必要な子の就園状況について

　身体の一部に障害がある子を育てています。 1歳児期から母子で児童発達支援施設に通い、年少になる前の発達状況等を鑑みて園で集団生活を送ることが望ましいという医師や支援関係者からの助言、本人の社会性を考えて年少就園を希望しました。 当時の家庭状況により保育園入園に必要な就労時間の確保が難しく1号で入れる私立幼稚園を探しましたが、市内では身体障害を持つ子どもが通える園が見つからず、ある園では検討してくれるものの人員面や環境面で就園不可となりました。 公立園に入るために就労環境を整えても、園側の調整で1年以上も待たなければならないなどの制限も多く、市外の園に通うお子さんもいます。 また身体障害児を受け入れている園の情報は少なく自分で情報を集め交渉に至るまで多大な時間と労力がかかります。公表データによると各務原では未就学児の約半数が幼稚園に通い子どもの就園先として重要な位置付けだと認識していますが一部ハンディキャップのある子だけが、こども社会への参加を制限されてしまう状況は「障害者差別解消法」や「合理的配慮の義務化(令和6年度～)」の点から行政主体で取り組んで欲しい問題と考えています。
　また、過去の障がい児就園事例を調査したところ市役所窓口で就園相談を行った母親に対して「本当に就労が必要か」「お母さんが後悔する」等の発言があったことを知りました。
　親は市を頼り子どもの個人情報や家庭事情をお伝えしています。 就園に向けた調整を行う事が職員の役割であり、個人の事情に踏み込む発言をし就園させない説得を行うことは不適切な対応ではないでしょうか。
以上を踏まえ、下記の点改善を求めます。
・障がい児、配慮が必要な子の就園についてガイドラインの制定と作成
・公私含むすべての園で合理的配慮の提供の推進と整備
・就園前の子どもに対して各機関(行政、保育園、幼稚園、児童発達支援施設)の連携の強化
保育現場が人手不足であること、その中で努力されている方々がいらっしゃることは重々承知しております。 障害の有無関係なく一人ひとりの成長に合わせた学びの環境が選ぶことができ 各務原市で育つ子どもが誰一人排除されることが無いように願っています。
（令和5年12月12日受付）

回答 | このたびは、ご提案をいただきありがとうございます。
　保育所等は、お子さんを安全に保育できる環境でお預かりすることを重視しています。特に、児童発達支援施設等に通園している障がいをお持ちのお子さんや、支援を要するお子さんが入所を希望される際には、合理的な配慮を必要とする場合があるため、施設の環境や保育士の配置に細心の注意を払っています。
　児童発達支援施設等に通うお子さんが就園される場合には、安全な保育環境を構築するため、本市の保育士等や保護者、児童発達支援施設の職員、時には医師の同席のもと、複数回打ち合わせを行います。また、あらかじめ就園目的の個別交流を行うことで、「安全に保育するために、どのようなことに配慮しなければならないか。そのための人員を確保することができるか。」を確認し、お子さんの環境の変化に伴う身体的・精神的な負担をできる限り小さくできるよう、児童発達支援施設の職員とも連携を取りながら、入所にむけた調整を進めていきます。
　このように、本市では、一人ひとりのお子さんの状況に応じて、お子さんに最も適した施設をご案内しており、就園に向けた環境を整えるため、加配保育士の確保等にお時間をいただくことがあります。また、保育所等の集団の中でお子さんが困り感や大きな負担を抱えてしまうことがないよう、発達状況に合わせ、「今のお子さんにとって保育が必要なのか、療育が必要なのか」など、保護者をはじめ関係者が連携し、一緒に考えていく姿勢で取り組んでおります。
　以上のことを踏まえ、ご提案いただきました3点について、以下の通り回答いたします。

提案（1）障がい児、配慮が必要な子の就園についてガイドラインの作成について
　これまで、児童発達支援施設に通っているお子さんが保育所等への入園を希望される場合には、あらかじめ各施設等から子育て応援課へ相談してもらうよう周知してきましたが、十分に伝達できていない状況がありました。今後は、入所に関するリーフレットを作成し、施設等から対象の方へ案内していただき、その周知を図ります。
提案（2）公私含むすべての園で合理的配慮の提供の推進と整備
　入所に向けた合理的配慮については、保育士の加配等、前述させていただいたとおりです。また、入所後におきましても、保育士を加配し、安全な保育環境が提供できるように努めてまいります。
提案（3）就園前の子どもに対して各機関（行政・保育園・幼稚園・児童発達支援施設）の連携の強化
　保育所や認定こども園については、市が窓口となり、児童発達支援施設等と連携の上、入所調整を行っておりますが、私立幼稚園については、保護者が直接、幼稚園への申し込みを行います。入所手続きの宛先や申し込みを受けて入所を判断する主体が異なるため、全く同一の基準や手続きの流れで進めることは難しいのが現状です。しかしながら、安全な環境で受け入れを行い、お子さんの成長を支援していく点では共通しておりますので、可能な限り情報を共有し、関係機関との連携を図ってまいります。
　引き続き、市や保育所等は、お子さんにとっての最善の利益を考え、安全な保育環境の整備に努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

（担当課：子育て応援課 電話：058-383-7263）