7月
ご提案| 市内流通のゴミ袋の件について
市内にて販売されているゴミ袋がとても高くなってきています。ホルムズの関係とかナフサの件などといわれるかもしれないが、これっておかしくないですか？
本来だったら市民にかぶせるのではなく、市が補って対処するべきだと思いますが。再考願います。
（令和8年7月7日受付 河田 博さん）
回答 | このたびは、市長への提案をいただきありがとうございます。
お寄せいただいたご意見について、下記のとおり回答いたします。
本市のごみ袋の販売価格はオープン価格制を導入しており、メーカーや小売店が自由に販売価格を決められるようになっています。
このことにより、製造原価が上がると販売価格に転嫁されることもありますが、一般的には、各小売店で価格競争が起きやすく、小売店の裁量により価格が引き下げられる傾向にあります。今回の値上げに関しては、ホルムズ海峡の封鎖による影響ではなく、人件費の高騰が主な理由とメーカーから説明を受けています。
この他、市がごみ袋の価格に上乗せしているごみ処理手数料を周辺の市町に比べ、安く設定していることもあり、市民の皆様には安価にごみ袋を提供できていると考えています。
実際に、本市のごみ袋（45L）は20枚入りのものが500円から700円程度であるのに対し、周辺の市町では、10枚入りのごみ袋が500円程度で販売されています。
何卒理解を賜りますようお願い申し上げます。
（担当課：環境政策課 電話：058-383-4230）
ご提案| 「ご当地ナンバー（各務原ナンバー）」導入検討の要望について
平素より、市民の声を反映したよりよい街づくりにご尽力いただき、心より感謝申し上げます。
このたび、本市のさらなる知名度向上と地域経済の活性化、そして市民の郷土愛の醸成を目的として、現在の「岐阜ナンバー」から独立した、独自の「各務原ナンバー（ご当地ナンバー）」の導入を国へ要望していただけないか、提案いたします。
ご当地ナンバーの導入には一定の基準（登録自動車数が概ね10万台以上、または地域の実情に応じ必要と認められる場合など）がありますが、本市が単独で導入を検討すべきと考える理由は以下の3点です。
1. 「ものづくりの街・各務原」としての高いブランド力
本市は、航空宇宙産業や自動車関連産業をはじめとする最先端の製造業が集積する、中部圏でも屈指の産業都市です。自動車のナンバープレートに「各務原」の名を冠して全国を走行することは、本市の優れた技術力や産業基盤を強力にアピールする「走る広告塔」となり、企業誘致やビジネスチャンスの拡大に直結します。
2. 観光資源のPRと認知度向上
「岐阜かかみがはら航空宇宙博物館（空宙博）」や、サクラサク川島エリア、新境川の百十郎桜をはじめとする豊富な観光文化の認知度をさらに高めることができます。特に航空宇宙をモチーフにした「図柄入りナンバープレート」を同時に導入できれば、一目で各務原市と分かる強力な観光PRツールとなります。
3. 市民の連帯感と郷土愛の醸成
愛車に地元の名前を背負うことは、市民一人ひとりが「各務原市の一員である」という誇りと愛着を強く実感するきっかけになります。若い世代からシニア層まで、地域全体が一体となって街を盛り上げる機運を生み出すことができます。
近隣県や全国の他都市でも、単独の市でご当地ナンバーを導入し、地域の活性化に成功している事例が多数あります。本市の財政力、人口規模、そして産業の勢いを勘案すれば、導入の意義は極めて大きいと考えます。
ぜひ、早期の導入に向けた基本調査や、市民へのアンケート実施など、具体的な検討を進めていただけますよう、前向きなご回答をお願い申し上げます。
（令和8年7月13日受付）
回答 | このたびは「ご当地ナンバープレート」に関する貴重なご提案をいただき、ありがとうございます。
ご提案の「独自の地域名」を表示した「ご当地ナンバープレート」は「走る広告塔」として地域の魅力を広く発信することに繋がることから、本市としても注目しているところでありますが、この「ご当地ナンバープレート」を導入するためには
（1）登録自動車の数が「7万台」を超えていること
（2）登録自動車および軽自動車の数の合計が「12万台」を超えていること
のいずれかの基準を満たすことが必要となっております。
なお、新たな地域名のプレートの更なる普及のため、（1）の基準については、本年4月から台数要件が「10万台超」から「7万台超」に緩和されたところです。基準の緩和後、すぐに導入に向けた検討を担当課に指示したところでありますが、現在のところ本市単独ではいずれの条件も満たしておらず、本市のみで「ご当地ナンバープレート」を導入することは難しい状況にあります。
今後、要件がさらに緩和されるなど、本市のみで要件を満たすような状況になった場合には、積極的にチャレンジしてまいります。
なお、現在、岐阜県においては県内全域を対象とした岐阜県版の図柄入りナンバープレートの導入検討に向けた動きがあると承知しております。地域に縁のあるデザインや図柄の導入は、郷土愛の醸成にも寄与するものでありますので、市としても県の動向を注視しております。
（担当課：企画広報課 電話：058-383-7242）
ご提案| 総合体育館の駐車場のオープン時間について
先日いつも通り駐車場に入ろうと思いましたら、ポールが立っていて入れませんでした。外し忘れなのか、時間が少し早かったのか、大会のある無しなのかわかりませんが、すでに西側の通りは渋滞して車が並んで待っていました。
体育館で大会などがあると、早めに開けてあるようですが、無い時も同じように開けていただきたいと思います。早めに来る者もおりますのでお考えいただきたいです。
ポールを開ける時間は大体決まっているのでしょうか？
（令和8年7月14日受付）
回答 | いつも、総合体育館をご利用いただき、ありがとうございます。
総合体育館の駐車場は、鉄道の利用者など体育館を利用されない方による駐車が懸念されることから、開館時間に合わせて開ける運用としており、通常、総合体育館の開館時間の45分前である、午前8時15分にスタッフが出入口のポールを下ろしています。
また、大会開催時には、事前に施設管理者と大会担当者が打ち合わせを行い、必要に応じて通常よりも早い時間に駐車場を開けるなど柔軟な対応をしており、これまで、開場を待つ車で多少の車列ができることがありますが、それによって周辺道路に大きな支障をきたしている状況にまでは至っていないと認識しています。
ご提案いただきました、現状より早く駐車場を開放する運用については、体育館を利用される方の駐車場を適切に確保するうえからも慎重に検討する必要があると考えておりますので、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（担当課：スポーツ課 電話：058-383-1231）
ご提案| 学童保育の昼食・子ども館の飲食スペースについて
いつも子どもたちのためにご尽力いただき、ありがとうございます。
先日、学童保育の長期休業期間中の昼食について、他自治体では「レトルト昼食の日」という取り組みを行っていることを知りました。
白米とレトルト食品を持参し、施設で温めて食べる方法で、夏場の食中毒対策や保護者のお弁当作りの負担軽減につながっているそうです。
また、給食や注文弁当などを導入している自治体も増えていると聞いています。
各務原市でも、こうした他自治体の取り組みを参考にしながら、長期休業期間中の昼食について、子どもたちの安全と保護者の負担軽減の両面からご検討いただけますと幸いです。
あわせて、子ども館についてもお願いがあります。
現在、各務原市の子ども館では昼食を食べられるスペースがありませんが、近隣の市町では昼食を持参して食べられる施設も多くあります。
午前・午後を通して利用したい家庭も多いと思いますので、昼食を食べられるスペースがあると、より利用しやすい施設になると感じています。
子どもたちが安全・安心に過ごせる環境づくりと、子育て世帯への支援の充実のため、近隣自治体の事例も参考にしながら、ご検討いただけますようお願いいたします。
（令和8年7月14日受付）
回答 | このたびは、ご提案いただきありがとうございます。
はじめに、放課後児童クラブの昼食についてお答えします。
本市では、夏季休業期間におけるお弁当作りの負担軽減や食中毒に対する不安解消を目的として、昨年度に注文弁当を試行導入いたしました。その後の利用者アンケートで「保護者の負担・不安が減った」というお声をいただいており、今年度も継続して実施いたします。
また、ご提案（ご例示）いただきましたレトルト食品の持込みなどについても、他自治体の事例を参考にしつつ、クラブの設備や環境等を踏まえ検討してまいります。
次に子ども館の飲食スペースについてお答えします。
子ども館では、館内に食事をとっていただく十分なスペースが確保できないこと、また、衛生面への懸念に加え、食物アレルギーをお持ちのお子さまが、お友達と食べ物を分け合ったり、こぼれたものに触れたりすることで、気づかないうちにアレルゲンを摂取してしまうリスクを避けるため、飲食は指定の場所での水分補給のみとさせていただいております。
食物アレルギーは、お子さんの安全に関わる重要な問題ですので、子ども館内での食事等はご遠慮いただいております。
今後もすべてのお子さまや保護者のみなさまに安心してご利用いただけるよう安全面に配慮した運営を心掛けてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。
〇放課後児童クラブに関すること
（担当課：教育総務課 電話：058-383-1117）
〇子ども館に関すること
（担当課：こども政策課 電話：058-383-1555）
ご提案| 保育園・こども園の午睡について
各務原市の方針を教えてください。
保育所保育指針の中には、在園時間が異なり発達の状況や個人の差があることから一律にならないよう配慮することと定めています。
また認定こども園教育保育要領でも同様の記載があります。
こども家庭庁の部会では3歳以上児に対する午睡の悪影響についての議論もなされています。自然な状態では消失する午後の昼寝を人為的にとらせる事で、夜間睡眠の就床時刻を後退させ、「朝の機嫌の悪さ」や「登園渋り」が顕著に悪化するとの見解が示されています。
昨年、年中児の時に園長先生に2時間も午睡をすると夜になかなか寝付けず、朝も起きられなくなってしまい睡眠時間が確保できなくなるため、うちの子は午睡をさせて欲しくない旨をお話ししましたが、受け入れてもらえませんでした。
受け入れてもらえない要点は2点でした。
・午睡は免疫力を高め、体力維持向上のため必ず必要である
・集団の場なのだから1人だけ午睡をしないなどの特別扱いはせず、全員一律に2時間午睡させる
集団生活なのだから1人だけ特別扱いしないとかなりの剣幕でお話しされておりました。
状況をこども政策課へ相談したところ、園に話をするとの回答をいただきましたが、その後の園からのお話しなどありませんでした。
夜の睡眠時間の短時間化は子どもの成長にとって悪影響しかないため、昨年はとにかく先生が寝るように言っても寝ないように子どもに言い聞かせなんとか乗り切った状況です。
今年も午睡が始まり布団を持ってくるように園から要求されましたが、午睡を取らせるに至る納得できる根拠がありません。布団を持っていかず、先生が寝なさいと言っても寝たらダメだと言い聞かせるような自衛手段以外の方法がありません。
保育所保育指針および認定こども園教育保育要領、こども家庭庁の見解に反する状況となっておりますので、各務原市の見解をお聞かせください。
指針・要領を守り、現代の認識・知見に則したよりよい保育環境を各務原市が実践される事を望みます。
（令和8年7月16日受付 柴田 賢治 さん）
回答 | このたびは、あさけんeポストへご意見をいただき、ありがとうございます。
国の保育所保育指針等においては、「午睡は生活のリズムを構成する重要な要素であり、安心して眠ることのできる安全な睡眠環境を確保するとともに、在園時間が異なることや、睡眠時間は子どもの発達の状況や個人によって差があることから、一律とならないよう配慮すること」と示されています。 本市といたしましても、子どもたちが一日を安全に過ごすために、日中の活動による身体的疲労を回復させる休息時間は必要としつつも、午睡を設ける季節や時期、実施期間、一日の睡眠時間は子どもの発達段階に応じて配慮されるべきものであると認識しております。また、在園時間やご家庭での睡眠状況なども踏まえ、個人の状況に応じた対応を行うことも大切であると考えております。
一方で、保育現場には、睡眠中の重大な事故（窒息やうつぶせ寝等）を防止し、お子様の命を守るための厳格な見守り体制が求められています。限られた職員配置の中でこの安全管理を確実に実施するにあたり、完全に別室に分けた個別保育を行うことには体制上の限界があるのが実情です。
そのため各園においては、全員が同じ部屋で布団に入るなど安全管理上の制約がある中でも、眠れないお子様に対して無理に寝かせることはせず、布団の上で静かに過ごせるよう促したり、ご家庭の生活状況に合わせて少し早めに起こしたりするなど、限られた体制の範囲内で可能な配慮を行うことが基本であると考えております。
また、お布団の準備等を含めた園での過ごし方につきましては、集団生活の中でお子様自身が周囲との違いに戸惑いや葛藤を抱くことのないよう、お子様の心情に十分配慮した対応も大切であると考えております。
国の方針である「個別の発達に応じた配慮」と、現場に求められる「安全管理」を両立させるため、現在の園の体制や安全管理の範囲内でどのような具体的な対応が可能か、改めて園と直接ご相談いただけますと幸いです。 市としましても以上の見解を各園に周知してまいります。
お子様方の安全を守り、充実した集団生活を送るため、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
（担当課：こども政策課 電話：058-383-7263）
ご提案| 「青い空と緑のまち かかみがはら」 について
今年4月に発刊された市史現代2.を読みましたが、S38年に旧4町が合併し、10年後に市民憲章が制定され、同時に市の木（松）市の花（つつじ）と「青い空と緑のまちかかみがはら」が国道21号線と江南関線沿いに計4カ所設置されました。
50年過ぎて、現状に合わないのではと違和感を持っています。
市庁舎が2023年に完成したが、継承が見られません。
夢と最先端技術の50年先を見据えて提案します。「宇宙博とハイテクの町かかみがはら」
希望が持てる未来的町へ脱皮を提案します。
（令和8年7月23日受付 田中 稔 さん）
このたびはご提案をいただき、ありがとうございます。
ご意見をお寄せいただきました標語のついたモニュメントや飛行機等の壁画、市の木である「まつ」の植栽等については、本市のPRを目的として、他市からの玄関口となる行政界付近を中心に設置しております。
これらのモニュメント等に記載しております標語は、ご指摘のとおり近年はあまり前面に押し出しておりませんが、標語を設定した当時から長い年月が経過した現在も変わらず受け継いでいる本市の特徴であり、この先も大切にしたい概念でもあります。
また、ご提案のありました「岐阜かかみがはら航空宇宙博物館（空宙博）」や「ハイテクの町」など、本市の魅力や特色が伝わる表現を用いてPRをしていくことも、シティプロモーションの観点においては重要でありますので、あらゆる機会を通じて情報発信に努めてまいります。
なお、時代の移り変わりとともに情報発信の手法も多様化してきております。
そのため、ご提案の内容も含め、本市の魅力や情報の発信については、市ウェブサイトや各種SNSなどの手段も有効に活用しながら実施してまいりたいと考えております。
（担当課：企画広報課 電話：058-383-7242）
ご提案| 部活動以外の青少年スポーツ団体への体育館利用時のエアコン使用料の減免等のお願い
私は川島バスケットボール同好会に所属する生徒の母です。通常は稲羽川島バスケットボールジュニアクラブとして稲羽中体育館を主として練習していますが、週に2回2時間ずつ4時間川島小学校体育館を利用して練習しています。
近年の猛暑により体育館は非常に高温となり、熱中症指数も31℃を超える日が続いています。子ども達の命と健康を守るためにはエアコンの使用が不可欠ですが、現在は地域クラブとしての活動なので1時間2,000円の使用料が必要で、継続的な使用は難しい状況です。
夏休みに限らず、各クラブや部活動が利用時間を譲り合っている現状で、部活動扱いにできる枠を増やす事は難しいです。
そこで、市内の児童や生徒が利用するスポーツ団体に向け、エアコン使用料の補助や、夏季限定の減免制度、青少年スポーツ団体への助成制度など検討していただけないでしょうか？
熱中症を未然に防ぎ、子ども達が安心してスポーツを続けられる環境づくりへの支援をお願い申し上げます。
（令和8年7月23日受付）
回答 | いつも、市内の学校体育館をご利用いただき、ありがとうございます。
本市の小中学校における空調使用料につきましては、施設使用料とは区分けして、受益者負担の原則に基づき、電気・ガス等のランニングコストを考慮の上、算定しております。
そのため、現時点においてエアコン使用料の減免等を実施する予定はございませんが、施設利用者の皆様からのご意見を参考に、近隣自治体の状況を注視しながら、今後の運営について検討してまいります。
なお、体育施設全般の熱中症対策としまして、「熱中症警戒アラート発表時」または「暑さ指数（WBGT）が31以上」となった場合には、施設利用者の皆様に運動の中止を呼びかけるとともに、それでも施設を利用される場合には、予防行動を積極的にとっていただくよう、掲示物や受付窓口において注意喚起を行っています。
貴団体におかれましても、熱中症等にご注意いただきながら、ご利用いただきますよう、よろしくお願いいたします。
（担当課：スポーツ課 電話：058-383-1231）
ご提案| 納税証明書への問い合わせについて
マイナンバーカードをせっかく作成しても納税証明書のみコンビニエンスストアでの使用が出来ないために、納税証明書を発行してもらう為には、わざわざ仕事を休まないといけないので、マイナンバーカードを作る意味がない。なぜ納税証明書のみコンビニエンスストアで発行出来ないのか？
早急にコンビニエンスストアで発行できるようにしてほしい。
以前は退社後でも取得可能であったが、開庁時間が16時30分に早くなったので早急に対応してほしい。
（令和8年7月27日受付）
回答 | このたびは、貴重なご提案をいただきありがとうございます。
ご指摘の通り、コンビニエンスストアで本市の納税証明書を取得していただくことはできません。これは、納付情報が証明書発行システムへ反映されるまでに1～2週間程度の時間を要し、その間は「未納」の証明書としてしか発行できないためです。
市の窓口で納税証明を発行する場合は、納付直後であっても領収書等で納付の状況を確認し、その情報を反映した正しい納税証明書を発行することができるのに対し、コンビニエンスストアで発行しようとする場合、直近の納付額を反映した納税証明書ではないため、その後の各種手続きのトラブルにもつながりかねません。また、コンビニエンスストアで一度発行した納税証明書の差し替えや手数料の返金はできませんので、その点でもご迷惑をおかけすることになります。
このようなことから、県内でコンビニエンスストアで納税証明書を発行している自治体はなく、全国的にもほとんどの自治体が導入していない状況です。
現時点ではコンビニエンスストアで納税証明書を発行する考えはありませんが、今後、納付情報が即時にコンビニエンスストアでの証明書発行システムに反映される環境が整うようであれば、市民の皆様の利便性向上に繋がるものとして導入に向けて検討したいと考えております。
なお、納税証明書につきましては、市役所窓口のほか郵送およびオンラインでの申請による取得も可能です。郵送の場合は、定額小為替や切手を貼った返信用封筒、オンライン申請の場合はマイナンバーカード、本人確認用アプリのインストール、クレジットカードなどが必要ですが、市役所開庁時間に関わらず申請していただくことが可能ですのでよろしければご検討ください。
詳細につきましては市ウェブサイトをご確認いただくか、税務課までお問い合わせください。
⇓市ウェブサイト（納税証明書交付申請）
https://www.city.kakamigahara.lg.jp/internet/shinseisho/1004606/1004612.html
今後とも市政へのご理解とご協力をお願い申し上げます。
（担当課：税務課 電話：058-383-4703）