9月

ご提案| 子どもに対するインフルエンザワクチンの助成金について

　子どもに対するインフルエンザワクチンの助成金について提案いたします。
　各務原市に転入して（5～4年前だったと記憶しています）初めてのインフルエンザワクチン接種はいくらか助成が出たと思いますが、それ以降は助成がありません。岐阜市は、継続して助成が出ていると聞いております。
　周囲は「どうせワクチンを打っても罹患するしな～」と言う方が多いですが、インフルエンザ脳症等の重症化を防ぐ目的もありインフルエンザワクチン接種は子どもの未来を守るために必要なものと考えております。少しでも助成があれば、ワクチン接種を検討する家庭が増えることも期待できるのではないでしょうか。
　是非、ご検討いただけますと幸いです。
（令和8年9月3日受付）

回答 | このたびはご提案をいただきありがとうございます。
　予防接種の助成について、本市では、国が定期接種に指定している「集団感染を防ぐ効果や命に直結するリスクが極めて高い予防接種（麻疹風疹混合、ヒブ、小児用肺炎球菌など）」の確実な実施を最優先としており、原則無料、または一部助成を行っております。
　一方、子どもに対するインフルエンザワクチンについては、任意接種との位置付けであり、接種は各家庭の判断に委ねられております。こうした国の方針も踏まえ、本市では限られた財源の最適な配分を考慮した結果、現時点では助成の導入は見送らせていただいております。
　令和2年度から3年度においては、新型コロナとインフルエンザの同時流行を防ぐため、国より、日本感染症学会において接種を強く推奨された中学生以下の子どもおよび妊婦に対して助成を行ったところです。
　インフルエンザワクチンの予防接種助成については、引き続き、国や県の動向、他市町村の取り組みなどを注視するとともに、市民の皆様からいただくご意見にも耳を傾けながら、検討してまいりますのでご理解のほどよろしくお願いします。
　なお、子育て世代に対する支援は大変重要であると認識しており、妊婦健康診査や母乳育児相談、幼児フッ素塗布を始めさまざまな施策を展開しているところです。
　今後も、すべてのお子さんとご家庭が幸せを実感していただけるよう、子育て世帯への多角的な支援の充実に努めてまいります。
（担当課：健康づくり推進課 電話：058-383-1115）

ご提案| 自治会不燃物置き場への防犯カメラ設置についての相談

　市政への日頃のご対応に感謝しております。
　自治会の指定不燃物ごみ置き場について、毎月収集日に複数台の車で巡回し、不燃物を持ち去る事案が続いております。
　警察にも相談し、現行犯の際にはナンバーや車種、色、人物の特徴などをメモし、その場で110 番通報するようアドバイスを受けておりますが、毎月複数回発生するため、緊急通報を繰り返すことに負担を感じております。
　警察の方によると、警察もいろんな通報を受けて巡回してはチェック、現行犯で逮捕できても、裁判では被害額が少額なのでそのまま不起訴になるとのことでした。ですが、不燃物は回収後、資源ごみは市が業者に売却、その利益が市政に活かされるとしり、このような不燃物抜き取りはあってはならないことだと改めて感じております。
　自治会への相談は狭い地域でもありますし、気が引けてしまいます。
　つきましては、市として、持ち去り防止のための対策として「不燃物置き場への防犯カメラ設置」 をご検討いただけないでしょうか。
　警察でも防犯カメラはありますか、と聞かれましたが、住宅街であり、店舗でもない上に、不燃物抜き取りだけのために防犯カメラ設置はやはり気が引けます。
　毎月同じ時間帯に、パトロールがなされると不燃物の時間帯を外した遅い時間にやってくるという行動が見られ、地域の安全面でも懸念しております。
　ご多忙のところ恐縮ですが、ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。
（令和8年9月9日受付）

回答 | このたびのご相談に際し、まずは、日頃より資源ごみの抜き取り行為者に対する警察への通報にご協力いただき感謝申し上げます。
　市では、資源ごみの抜き取りについては、市民の皆様からの情報提供に基づき、抜き取りを防止するためのパトロールを実施し、行為を発見した場合は厳しく注意しております。
　また、悪質な場合には警察へ情報提供し、警察と共同で対応しております。
　警察からは、現行犯で逮捕できても被害額が少額の場合、起訴は難しいが、同様の行為を繰り返し逮捕された場合は罪が重くなる傾向にあると伺っております。
　ご提案のありました各不燃物置場に防犯カメラを設置することは、抜き取り行為抑止効果が期待できる一方、プライバシー等の問題や、常時撮影されることに抵抗感を持たれる方もお見えになることから、市が主体となって設置することはしておらず、地域内で合意が得られる自治会を対象として、防犯カメラ設置に対する補助制度を設けております。
　よろしければ、自治会内でご検討いただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
（担当課：環境政策課 電話：058-383-4230）