岐阜市の企業が「新特別支援学校整備事業」に企業版ふるさと納税（3月29日）

市が取り組む「新特別支援学校整備事業」に対して、岐阜市の株式会社ワークリレーションが企業版ふるさと納税を実施。浅野市長が、寄附目録を受領し、感謝状を贈呈しました。

元気で安全に登校できる学校に

岐阜市の人材派遣会社「株式会社ワークリレーション」から申し出があり、地方創生応援税制「企業版ふるさと納税」の対象事業である「新特別支援学校整備事業」に対して寄附をいただくことになりました。

この日、同社の青木聡・代表取締役社長らが市役所を訪問。「顧客の多い各務原市に恩返しができればと思い、企業版ふるさと納税をさせていただきました。子どもたちが、元気で安全に登校できる学校を作ってください」と浅野市長に目録を手渡しました。浅野市長は「ありがとうございます。長年要望されてきた特別支援学校を、地域の皆さんにも来ていただける、開けた学校にしたいと思います」と感謝を述べました。

いただいたご寄附は、今後、新特別支援学校整備事業における備品購入費に充てられる予定です。