県内企業が「新特別支援学校整備事業」に企業版ふるさと納税（5月10日）

岐阜市東興町にある株式会社中広が、「新特別支援学校整備事業」に対し、企業版ふるさと納税をしました。

安心して各務原市で育ってほしい

現在、市が進める「新特別支援学校整備事業」に、広告代理店の株式会社中広から、200万円の企業版ふるさと納税の申し出がありました。市では、スクールバス購入費に活用する予定。お礼として、スクールバスに企業名を掲載します。

この日、同社の後藤一俊・代表取締役会長らが市役所を訪問。「障がいがある子や、体が不自由な子どもたちが安心して学べる施設が必要だという要望に、市が応えた事業だと聞きました。この事業が無事に完了するようお祈りします」と浅野市長に目録を手渡しました。市長は、「ありがとうございます。市内の子は市内で育って欲しいという思いのもと、令和7年4月の開校を目指して計画を進めています」とお礼の言葉を述べ、感謝状を手渡しました。