県内企業が「新特別支援学校整備事業」に寄附（12月13日）

大垣市に本店がある株式会社大垣共立銀行が、「新特別支援学校整備事業」に対し、企業版ふるさと納税をしました。

児童・生徒のために

現在、市が進める「新特別支援学校整備事業」に、今回、株式会社大垣共立銀行から、企業版ふるさと納税の申し出がありました。市は、受領した寄附をスクールバス購入費に活用する予定で、お礼としてスクールバスに企業名を掲載します。

この日、同銀行の筧雅樹・常務取締役らが市役所を訪問。「今回の寄附が、児童・生徒の皆さんの快適な通学の一助になれば幸いです」と目録を手渡すと、浅野市長は、「ありがとうございます。これまで遠くの学校までの送迎が負担となっていましたが、スクールバスにより負担が軽減されます」とお礼の言葉を述べ、感謝状を手渡しました。