被害認定調査訓練を実施（9月11日）

大規模災害時に、り災証明書の発行を迅速に行うため、他市町村からの応援職員の受入を想定し、被災家屋の被害認定調査訓練を実施しました。

大規模災害からの早期復興のために

「り災証明書」は、災害による被害の程度を証明するもの。各種被災者支援に必要となるため、実際に災害が起こった際には、早期の発行・交付が望まれます。

そこで、この日、他市町村からの応援職員の受入を想定した、被害認定調査訓練（受援訓練）を実施。訓練は、「9月4日に震度6弱の地震が発生し、市内広範囲に建物被害が生じている。他市町村に要請した応援職員が到着した」という想定で、資産税課の職員が講師役、災害時に被害認定調査を担当する予定の職員が応援職員役となり、被災家屋の模型などを使って、調査方法を説明しました。

訓練終了後、森田起宇・市民生活部長は、「これまで、さまざまな被災地に職員を派遣し、受援体制の重要性を感じています。その中で、今回、緊張感のあるよい訓練ができました。訓練での課題を洗い出し、災害時に備えましょう」と、講評しました。