市内に工場のある企業が「新特別支援学校整備事業」に企業版ふるさと納税（10月27日）

市内に工場のある株式会社フジミインコーポレーテッド（愛知県清須市）が、「新特別支援学校整備事業」に対し、企業版ふるさと納税をしました。

元気に通える学校にしてほしい

現在、市内には、知的障がいのある高校生のみを対象とした特別支援学校しかなく、該当しない児童や生徒は、市外の特別支援学校などへ通学しています。こうした背景から、市では小中高一貫で、知的障がいだけではなく、肢体不自由や病弱の生徒も対象とした、新たな特別支援学校の整備を進めています。今回、半導体デバイスやハードディスクなどの研磨材を手掛ける、株式会社フジミインコーポレーテッドから、市が進める「新特別支援学校整備事業」へ企業版ふるさと納税の申し出がありました。

この日、同社の関敬史・代表取締役社長らが市役所を訪問。「新特別支援学校建設に係る計画を見させていただき、大変しっかりした計画だと思いました。ぜひとも児童や生徒が元気に通える学校を運営してほしいです」と寄附金の目録を浅野市長に手渡しました。市長は、「現在の特別支援学校の対象ではない、児童や生徒が通える特別支援学校の建設が、長年要望されてきました。完成したあかつきには、ぜひお越しください」と、建設に向けた思いを話しました。

なお、同事業への企業版ふるさと納税に対するお礼として、市内を走行予定のスクールバスや学校の備品に企業名を掲載することとしています。今回の企業版ふるさと納税を受けて、同社の社名を掲載予定です。