県公共嘱託登記土地家屋調査士協会と協力協定を締結（8月24日）

市は、県公共嘱託登記土地家屋調査士協会と協力協定を締結。災害後の家屋被害認定調査に協力いただき、被災者支援を円滑に行います。

必ずくる大災害に備えて

県公共嘱託登記土地家屋調査士協会は、県や県内官公署から委託を受け、嘱託登記や土地境界の調査・測量業務を行っています。今回、南海トラフ巨大地震などの災害後の復旧に向けた協力協定を締結しました。

この協力協定の締結により、災害発生後に、迅速に罹災証明書を発行できるように、同協会が家屋の被害認定調査へ人員を派遣します。

この日、同協会の尾崎康弘・理事長らが市役所を訪問。協定の締結式が行われ、尾崎理事長は「万一の有事の際に、役立てるように尽力します」とあいさつ。浅野市長は、「今回の協定締結は、市の防災体制を確立する上で、大変心強いものです。市民に安心して住んでもらえるように、体制を整えていきます」とお礼の言葉を述べました。