J-クレジット創出に係る連携協定を締結（10月24日）

市は、株式会社大垣共立銀行と株式会社バイウィルと「J-クレジット創出に係る連携協定」を締結しました。

温室効果ガスの削減に向けて

「J-クレジット」とは、企業や自治体の温室効果ガスの排出削減量や適切な森林管理による温室効果ガスの吸収量などを経済的に評価し、国がクレジットとして認証する制度。認証されたクレジットは、削減できない排出量の埋め合わせに使用するため、他社が購入することができます。

この協定の締結により、市は省エネ設備導入による温室効果ガス削減分を提供し、株式会社大垣共立銀行は売先開拓支援を行い、株式会社バイウィルは温室効果ガス取引全般の事務取扱、売先開拓を行います。

この日、市役所で協定締結式が行われ、浅野市長、大垣共立銀行の田邊孝平・取締役常務執行役員、バイウィルの下村雄一郎・代表取締役社長らが出席しました。田邉・取締役常務執行役員は「地域のつながりを生かし、温室効果ガスの削減に寄与します」と、下村・代表取締役社長は「地域の脱炭素化を目指し、今後も協働して進めていきたいです」と、締結への思いを語りました。浅野市長は「三方良しのとてもうれしい提案でした。今後も温室効果ガスの削減を目指します」と、感謝の言葉と今後の思いを述べました。